松本芳武
シネックスインフォテック 代表取締役社長＆CEO
（まつもと よしたけ）1957年、東京都生まれ。82年、横河・ヒューレット・パッカード（現日本ヒューレット・パッカード）入社。97年、米ヒューレット･パッカードに出向し、エグゼクティブ・ブリーフィング担当。執行役員エンタープライズ・ストレージサーバ事業統括やエンタープライズビジネス営業ストラテジック・プロジェクト担当を経て、2011年8月1日、シネックスインフォテックの執行役員社長＆CEOに就任。13年2月より現職。
第3のプラットフォームによる競争力強化の仕組みを具体的にご提案します
──今年のイベントは従来の「SYNNEX IT Conference」から「SYNNEX ICT Conference」に名称を変更されました。まずは、イベント名を変更した理由から教えてください。 松本 シネックスインフォテックは、ITだけでなく「C」、つまりコミュニケーションの分野も重視していることを強調するためです。コミュニケーションのうちモビリティの領域では、われわれはMVNO事業者と連携したSIMフリーのスマートフォンのビジネスを強化しています。今年5月から、SIMロック解除が義務化されたことで、SIMフリーのスマートフォン市場は右肩上がりに伸びており、当社はそのうちのシェア50％強を獲得するまでに成長しました。直近では、ASUSの「ZenFone」や「ALCATEL ONETOUCH IDOL 3」などの新しい製品を市場に紹介し、マーケットのさらなる拡大を目指しています。
加えて、日本アバイアの「Avaya Office」といったIP-PBXの領域の製品も新たに提供を始めました。こうした新しいソリューションがコミュニケーションをどう変革するか、SYNNEX ICT Conferenceで体感していただけると思います。
──直近の業績はいかがでしょうか。 松本 昨年度（2014年11月期）はWindows XPのマイグレーションと消費増税前の駆け込み需要もあり、とくにPC関連の市場は大きな盛り上がりをみせました。その時期と今を比べると単純な比較は難しいのですが、今年度は第3四半期からPCの出荷も前年同期を超える成長をみせています。
こうしたなか、堅調な伸びをみせているのがサーバー、ストレージ、ネットワークの製品群です。とくにサーバーとストレージについては、前年比で二桁の成長で推移しています。ネットワークの分野では、プロジェクトマネジメントもできるエンジニアを新たに採用したり、ビジネス開拓を担当するネットワークのスペシャリストを増員したりと、積極的な投資を行っているところです。主力ベンダーの日本ヒューレット・パッカードに加え、日本アバイア、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンといったベンダーでは、すでに投資に対するリターンの手応えがあります。
──現在どのような分野に注力されているのでしょうか。 松本 PC関連やサーバー、ストレージ、ネットワークといった以前からある製品に加えて、今年度はクラウド、モビリティ、ビッグデータという「第3のプラットフォーム」でリーダーシップを取っていくべく、かなり傾斜配分して投資を行ってきました。第2のプラットフォームでは、コストダウンや効率性に主眼が置かれていましたが、第3のプラットフォームでは、いかに企業の競争力を上げるかが中心となります。こうした第3のプラットフォームによる競争力強化に貢献できるICTの仕組みを、SYNNEX ICT Conferenceで具体的にご提案したいと思っています。
ワーキングスタイル変革をベストプラクティスを交えて紹介
──今年のSYNNEX ICT Conferenceのみどころをご紹介していただけますか。 松本 一つは、モビリティプロダクトとエンタープライズソリューションとを連動させた、ワーキングスタイル変革のソリューションです。マイクロソフトの大画面コラボレーションデバイス「Surface Hub」をはじめとする新しいプロダクトとソリューションを組み合わせることで、ビジネスがどう変わっていくのか、具体例をご紹介したいと思います。
また、教育現場でのソリューションも大きなみどころの一つです。グーグルが提供している「Chromebook」と管理ソリューション「Chrome管理コンソール」、あるいはマイクロソフトの「Surface Pro」などを使いながら、教育全体をITでどう変えていけるかを、海外のベストプラクティスを交えてご提案します。
──SYNNEX ICT Conferenceにご来場のお客様にメッセージをお願いします。 松本 私が就任して最初にSYNNEX IT Conferenceを開いた時は、まだまだシネックスインフォテックという社名を売る、つまりブランドを高める段階でした。そこから回数を重ね、会社を認知してもらうフェーズから、当社がパートナーにどういった貢献ができるかを理解してもらうフェーズへと移り変わってきました。
今年は、さらにテーマをITからICTに拡大し、海外のソリューションやベストプラクティスをいち早く日本のお客様に提案できる外資系ディストリビュータであることの強みを、旗幟鮮明に打ち出せるタイミングになったと感じています。ICTを活用することで、ワーキングスタイルがどう変わっていくか、どうやって生産性を上げるかを具体的にご紹介したいと思っています。ICTのさらなる可能性をご来場の皆様に感じていただければ幸いです。
