オービックビジネスコンサルタント（OBC）が、「業務改善の実現」を前面に押し出して、中小企業向け基幹業務パッケージソフト「奉行i8シリーズ」の拡販に取り組んでいる。消費税率10％やマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）などの法律・制度改正や、メンタルヘルス対策の義務化にいち早く対応していることを訴求。手組みのシステムからパッケージへの移行を促すために、キャンペーンも実施している。ユーザー企業が業務改善を実現した後に、次のステップとして業務改革を実現することに力を入れる。

基本機能の向上で業務を効率化　パッケージのメリットを訴求

　OBCは、奉行i8シリーズで、企業にさまざまな業務改善を提案している。大原泉取締役は、「これから先、消費増税やマイナンバー制度など、さまざまな法制度改正に対応しなければならない。従来の手組みのシステムからパッケージに移行すれば、迅速に対応できるだけでなく、日常業務のスピードと質は大幅に向上する」と訴える。

　例えば「勘定奉行i8」は、「支払管理オプション」を追加することによって、これまで未払金や買掛金、電子記録債権などの管理を紙やExcelで行っていた企業の経理業務を効率化する。「給与奉行i8」は、給与明細書を電子化して端末に自動配信する「給与明細配信オプション」によって、配付業務をなくすことができる。「商奉行i8」「蔵奉行i8」は、「入金消込オプション」で、入金を確認した明細にチェックをつけて実行するだけで、消込と同時に入金伝票を自動で作成するので、手間をかけずに精度の高い回収管理ができる。

　OBCは、こうした奉行i8シリーズの導入によって実現する業務改善を訴求し、導入の敷居を下げる取り組みとして、5月1日から「業務改善キャンペーン」を実施している。例えば、「勘定奉行21 Ver.5」を導入しているユーザー企業が勘定奉行i8にバージョンアップして、同時に「支払管理オプション」を追加導入する場合、バージョンアップ価格が実質0円になるよう、最大35％を割り引く。キャンペーンは当初10月31日までの予定だったが、「非常に好評」（大原取締役）のため、12月31日まで延長するという。

　サポートサービス「OBCメンテナンスサポートサービス（OMSS）」では、マイクロソフトの統合ソフトであるMicrosoft Officeと連携する「Office連携サービス」を提供する。画面に表示した帳票をワンタッチでピボットグラフ化してExcelに出力できるので、ダイレクトにメール添付し、集計・分析などの情報共有が即座に可能になる。

クラウドが提案の幅を広げる業種・業態ソリューションも

　OBCは、ユーザー企業に業務改善を訴求するだけでなく、販売パートナーが売りやすい環境を整えることにも力を入れている。その一つが、クラウドサービスの提供だ。マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した「奉行シリーズ＋Azureプラットフォーム」で、日本マイクロソフトと協業した。

　大原取締役は、「Windows Server 2003のマイグレーションもあいまって、ユーザー企業は、オンプレミスかクラウドかの検討に入っている。クラウドの提供は、販売パートナーの提案の幅を広げることにつながる」という。

　もう一つが、販売管理の業種・業態ソリューションのラインアップを揃えたことだ。例えば製造業向けは、「国内取引業態」「海外取引業態」「個別受注生産業態」に分類して、各業態に適した機能をパッケージ化している。現在、5業種・12業態のソリューションを用意。販売パートナーがユーザー企業にわかりやすく説明できるように、各ソリューションのシステム構成や導入事例を掲載した冊子を制作した。

メンタルヘルス対策を提供　改善から改革へとつなげる

　奉行i8シリーズは、このほかにも業務改善に生かすことができる機能を数多く搭載している。「人事奉行i8」は、法的義務化が決定となった「メンタルヘルス対策」をカバー。社員のストレスチェックの実施と判定結果の通知機能を提供するだけでなく、受診面接結果の履歴から分析を加えることで、管理者が予防策を講じることができる。また、「人材育成」「タレントマネジメント」にも対応。社員の資質を集約して組織的に分析したり、社員が目指すべき姿と育成プランを作成できる。

　大原取締役は、「メンタルヘルス対策の義務化によって、企業の間で対応への気運が高まっている。人材育成も、有能な社員を確保することは企業の生命線。このように総務業務が活発化するなかで、OBCでは、“『人』に関わる30の総務業務の改善”を提示していく」と語る。

　奉行i8シリーズを通じて、ユーザー企業の業務改善に力を入れるOBC。「単に導入を促すだけではなく、業務改善のプロセスをユーザー企業にしっかりと伝えていく。予定されている消費増税も、まだ対応する時間はある」と、大原取締役は強調する。ユーザー企業の業務改善を支援し、将来はさらにステップアップを促して、業務改革へとつなげるのが、OBCの戦略だ。