「BCN Conference 2013」広島会場、仙台会場のセッションでは、データ・アプリケーション（DAL）が登場した。「“部分最適”から“全体最適”の提案に変わる EDI視点で俯瞰するデータ連携の現状・課題と解決策」と題し、広島では営業本部 セールスコンサルグループ グループマネージャーの西川茂彦氏が、仙台では営業本部 セールスコンサルグループ コンサルタントの中井基雄氏が講演。データの連携先や対象データの拡大が見込まれる近未来のデータ連携のあるべき姿について説いた。

データ連携の問題点　従来型EDI/EAIは限界に

　広島でのセッションの冒頭、西川氏は、データ連携の現状について説明した。

　従来型EDIについては、「全銀（全国銀行協会連合会）/JCA（日本チェーンストア協会）手順では、モデムの調達が難しくなっている。また、NTTは2025年にPSTN（公衆交換電話網）を廃止する。従来型EDIは、多様なデータ形式にも、インターネットにも対応していない」と、限界が近づいていることを説いた。Web-EDIについては、「自社オンラインと取引先オンラインの融合が進んでおり、リアルタイムの相互データ取引が増えている。一方、受注側が年間で一相手先あたり150万円程度のコストを強いられるケースが多い。発注側は、受注側のコストや苦労を考慮することはないが、受注側は、発注側のお客様にあわせてWeb-EDIの仕組みを構築しなければならない。とくに流通業では問題となっていて、平日だけでなく、土日や年末年始、お盆でもデータ受信に追われている受注側の企業は多い」と問題点を指摘した。一方、企業内のデータ連携（EAI）については、「受注、設計、生産、在庫、販売など、各業務システムが個々に独立していて、インフラを担うミドルウェアがすべて別製品で構成されている。そのため、システムの構成は複雑化している」とした。

　仙台のセッションでは、中井氏がデータ連携の進化について、「企業間・企業内のデータはシームレスに連携し、受発注から出荷、支払・請求といった一連の流れが、切れ目なくつながっている企業が増えてきた」と説明。データの連携先については、2次請けや3次請けまでの情報連携を行う企業や、素形材産業から製品のサポート産業までを含んだ業界横断型のデータ連携を進めている企業が増えてきていることを挙げた。データの対象については、「画像や図面、音楽、電子書籍、生産進捗、荷物の追跡、材料・成分情報、原産地証明など多様化している」とした。

柔軟にデータ連携できる環境が必要

　こうした視点を踏まえ、セッションの後半ではデータ連携の将来について説明。中井氏は、「従来型EDI、次世代EDI、Web-EDIの共存と統合を実現し、利用ユーザーが自由に選択できるような環境をつくることがSIerの腕の見せどころ」と、SIerへの期待感を述べた。リアルタイムでのデータ連携の重要性については、「問題なく見えるシステム間の定間隔バッチ連携でも、数多く重なったり、どれか一つの時間間隔が長かったりすると、その誤差は最も悪いほうに合わされてしまう。それを避けるためには、バッチ連携ではなく、準リアルタイムの連携が必要だ」とした。さらに、クラウドとの連携については、「今後、クラウドへの移行が進むと予想されているが、自社のシステムがすべてクラウドで稼動するとは限らない。自社に残るシステムとの緊密かつシームレスな連携環境もつくっておくことが重要だ」と指摘した。

　データ連携のあり方について、西川氏は、「これまで企業間データ交換を『EDI』、企業内データ連携を『EAI』と区別して管理してきたが、これからのデータ連携は、こうした概念では対応できない。今まで以上にシームレスで広い範囲でのデータ連携が必須となる。企業が次のアクションをとるために大事なことは、サプライチェーン全体のデータを可視化することだ。当社では、これをSCV（Supply Chain Visualization）と呼んでいる」とした。

　セッションの最後には、自社商材をアピール。EDIパッケージ製品「ACMS」シリーズやデータ変換ツール「AnyTran」を紹介した。西川氏は、「『ACMS』シリーズは、1600社6600サイトを超えるシステムで稼働している。製造業・流通業・サービス業などあらゆる業種で導入されており、代表的な導入企業としては、TDKや住友商事、丸紅など、採用しているのは各業界の大手企業ばかりだ」とアピールした。