──おおむね、どのメーカーもSMBの市場は成長しているようですね。「活況」という景気のいい声も聞こえてきます。しかし、なぜSMBが伸びているのでしょうか。

小林（日本IBM）　リース切れやサポート切れをきっかけに、新規サーバーを導入するケースや、コスト削減を目的の一つとし、仮想化した新規サーバーを導入するケースは、多く見受けられました。それらに加えて、SMBに限らず多くの企業が、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスをビジネスで活用したいと考えているようです。これらのスマートデバイスを利用するために、ITシステムを見直して、新規のIT投資を検討するケースが多いようです。

高群（日立製作所）　4～5年前までは、一部のお客様だけが仮想化を採用するという状況でした。しかし、最近では仮想化が一般化しており、SMBのお客様が導入しやすいソリューションとして認知され始めています。また、スマートデバイスなどを使ってワークスタイルを変えたいというご相談も確かに増えています。「コスト削減」や「ワークスタイルの変革」といったキーワードは、多くのお客様が気にされているようです。

木村（デル）　販売のトリガーとなっているのは「コスト削減」です。仮想化の普及によって、最近はビジネスの視点から描かれた多くの実用的な事例が出始めています。そのため、仮想化によるコスト削減効果が、以前よりも見積もりやすくなっていると思います。「サーバーを仮想化して統合すると、これだけの効果が期待できる」ということが、経営層に対しても、事例を使って説明できるようになりました。その影響は大きいと思います。

芝本（富士通）　「コスト削減」は非常に大きな要因だと思います。デル様もおっしゃっていますが、仮想化を使うことで現実的にコスト削減を実現できるようになっている、という提案ができており、市場の活性化にもつながっているのでしょう。

藤本（日本マイクロソフト）　サーバーOSという観点でいえば、SMBで伸び始めているのは、「Windows Server 2012 Standard」モデルです。このモデルでは、バーチャル・マシン（VM）を二つ利用できます。サーバーOSの購入コストを削減できる効果もあり、注目を集めています。さらに、仮想化環境を導入すれば、将来クラウドにも移行しやすいという点も、お客様の安心感につながっていると感じます。

本永（NEC）　「コスト削減」や「ワークスタイルの変革」に加えて、「運用の効率化」という課題に対してIT投資を続ける企業も増えています。サーバーの増設を繰り返し、そのままの状態で運用を続けると、管理が煩雑になり、運用工数が明らかに増えます。これは、大規模なシステムをもつ企業だけではなく、SMBでも抱えている課題です。サーバーを仮想化によって集約し、一元的な管理ができるようになると運用コストは下がりますし、これまで運用・管理に当てていた人員をほかの業務に割り当てることができます。このような効果を狙って、経営判断するケースも増えているのではないでしょうか。

桂島（ヴイエムウェア）　SMBはもともと運用人員が少ないため、仮想化を使って効率化したいという要望が高いように思います。また、既存のアプリケーションが稼働しているサーバーを仮想化すれば、アプリケーションを書き換える必要がなくなり、既存環境のまま運用することが可能です。コスト削減を目指すSMBにとって、この点が大きなメリットとなります。

NEC
ソリューションプラットフォーム統括本部
本永 実 本部長代理
Minoru MOTONAGA

＜パートナー様と共同開発する
中堅・中小企業向けの垂直統合型プラットフォームで、
より販売しやすい環境を提供します。＞

DCではサーバーの大量導入が進む
運用・管理の効率化がカギ

──データセンター（DC）の需要も旺盛だと思いますが、昨年はどのような状況でしたか。

木村（デル）　これまではコロケーションだけしていたデータセンターが、マネージドホスティングしていくため、自分の資産としてサーバーを購入するケースが増えています。業界のなかでは、総所有コスト（TCO）の安いサーバーを大量に導入している企業が増えているという話も聞きますね。

　このような、自社でサーバーを追加したいというニーズに対して、弊社では「クラウドシリーズ」というユニークな製品群のラインアップを拡充しています。このシリーズは超高密度化を図りながら、共有できる部品は徹底して共有し、余計な仕組みは一切入れないでコストメリットを生み出す製品となっています。アメリカでは5年以上に渡り多くの成功を収めているのですが、今後、国内においても「台風の目」になると期待しています。

小林（日本IBM）　DCといっても、企業規模によって状況が異なると考えています。当社の場合は、大規模だけでなく、中堅・中小規模のDCにも注力してきました。これらのお客様は、サーバーの台数が増えるのに伴って、「サービスメニューを多く用意したいが、人手をかけられない」という課題を抱えています。このようなDCでは、ストレージ、ネットワーク、仮想化の機能を一元的に管理できるPureFlex Systemを導入するケースが増えています。仮想化環境における運用を効率化して人手をかけないようなシステムが求められているということを実感しています。今後は、付加価値の高い商材についても、もっと拡販していきたいと考えています。

本永（NEC）　当社は以前から、ホスティング事業を展開しているDCとともに製品を開発してきました。DC向けに「ECO CENTER」というサブブランドを立ち上げていますが、これはサーバーだけではなく、ファシリティと連携できる商材として開発したものです。ブランド名は「エコ」を前面に押し出していますが、エネルギー効率なども考慮し、徹底したコスト削減を行っています。このような観点が注目され、公共や官公庁など、DC以外にも導入されるケースが増えています。

芝本（富士通）　昨年、当社はDCについても大きく伸ばしました。当社はDC事業者であり、またDC事業者に対してプラットフォームを販売しているメーカーでもあります。一見、この状況は競合しているようにもみえますが、お客様の事業形態を細かく紐解いていくなかで、現場で何が求められているのかということが肌感覚で実感できます。その結果、現状のニーズに沿ったサービスを提供することができていると自負しております。

高群（日立製作所）　当社も、データセンター事業者であり、メーカーでもあります。先ほどお話しさせていただきましたが、パートナー様がクラウド対応も始めており、その実現に当社のプラットフォームをご採用いただくことや、当社のHarmonious Cloudのご採用が増えていますね。おかげさまで、当社の上積みの材料となっています。

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