JBCCホールディングス（JBグループ、山田隆司社長）の中国ビジネスが堅調に推移している。同社ではクラウドサービスや豊富な業務アプリケーションソフト、充実した運用監視サービスなどの最新のITサービスを中国で展開しており、2012年は顧客数、売り上げともに前年比およそ1.5倍に拡大した。クラウドサービスは業務アプリの構築から運用監視までITライフサイクルをトータルでサポートするもので、ユーザー企業のITシステムの運用負担を大幅に軽減する。今後も北京や上海、大連、広州の自社拠点を軸に、IBM中国や地場有力ビジネスパートナーとの連携を一段と深めながら、中国ビジネスを伸ばしていく意向だ。

ユーザーの負担を大幅軽減

　JBグループが中国で展開するITサービスは、クラウドやERP（統合基幹業務システム）、遠隔監視などユーザー企業のITシステムを総合的に支えるものだ。同社が中国に本格進出してから今年4月で5年目となる。これまで積極的に中国でのITサービスラインアップを拡充してきており、昨年11月には待望のクラウドサービスのスタートにこぎ着けた。

　中国でのクラウドサービス名称は「JBクラウド in China」。統合アプリケーションサーバーの旧AS/400系列の最新OSである「IBM i」のシステム環境をクラウド方式で提供できる点が最大の特徴である。日本IBMのトップソリューションプロバイダであるJBグループが、日本国内で先駆けて取り組んできたIBM iベースの「JBクラウド」サービスの中国版という位置づけである。

　クラウドに使うデータセンター（DC）設備は大連で確保するとともに、すでに中国で提供を始めている遠隔での運用監視サービス「SMAC（スマック）」と組み合わせることで、「ユーザーのシステム運用負担を大幅に削減が可能」と、JBグループの中国大連法人である捷報（大連）信息技術（JBCN大連）の小瀧栄二総経理は話す。ハードウェアを購入しなくてもITインフラを使える点が顧客から高く評価されているわけだ。

業務アプリの品揃えを拡充

　引き合いが強い業種は製造や流通サービス、情報通信が多く、「JBクラウド in China」を共同で販売する大連地区のビジネスパートナー大連百易軟件（李遠明董事長）も、自社のソフトウェア開発やテスト環境としてJBクラウドを活用。自らもユーザーとなることで販売に弾みをつける。中国全国の営業を担当しているJBグループ中国法人の佳報（上海）信息技術（JBCN上海）の森浩二総経理は、「地場有力ベンダーとの連携を積極的に進めつつ、向こう3年のうちに中国全国で50社からの受注を目指す」としており、中国主要地域の地場有力ビジネスパートナーとの連携を通じて販売に力を入れる。

　業務アプリケーション分野では、生産管理や販売管理などのERPをはじめ、倉庫管理などに使うロケーション管理や、ビジネスインテリジェンス（BI）のレポーティングツールなどのサブシステムやツール類を幅広く揃えた。JBクラウドに代表されるIT基盤系だけでなく、アプリケーションや運用監視などITライフサイクルをトータルでサポートすることで、中国ビジネス全体の付加価値を高めることによって、競争力の強化を図っている。

　中国での売れ筋は、JBグループのリード・レックスが開発する生産管理システム「R-PiCS（アールピックス）」やBIレポーティングツールの「WebReport（ウェブレポート）」などで、今年に入ってからはスカイシステム（鈴木圭次社長）が開発したコスト競争力にすぐれた生産・販売管理システム「SMART」の販売も強化するなど、品揃えに力を入れている。JBCN上海の森総経理は「今年も昨年と同様、前年比1.5倍の勢いでビジネスを伸ばす」と強気な発言で、中国ビジネスの拡大に強い意欲を示している。

【私の営業スタイル】
速・正・勤（快・准・勤）の精神で

　JBCN大連で日系企業を主な取引先としている任 昌国氏は日々の営業活動をこう語る。「いつも“速・正・勤の精神”を心がけお客様と向き合っています。『速』とは文字通り快速、迅速の意味で、お客様に対してスピードが第一であるとの考え。次に『正』。正確に情報をお伝えし、お客様と正面から向き合う。最後に『勤』。これは勤勉でありたいという思いからです」。

　JBCNでは、新しいソリューションとしてクラウドビジネスを展開している。「私にとっても中国のお客様にとってもまだ新しいサービス。サーバーなど有形のソリューションはわかりやすいけれども、無形のクラウドソリューションを理解してもらうのはまだまだ難しい。活用のメリットを理解していただけるまで、何度も訪問して説明しています」。

　「所有」から「利用」という時代の波に中国も乗り遅れないように、プロフェッショナルとして正確な情報を提供し、スピード感をもって対応する営業であり続けたいとの思いが任 昌国氏の日々の活動の原動力となっている。