紙や表計算ソフトベースのIT資産管理から脱却したいと考えている多くの情報システム管理者に支持され、中堅・中小企業（SMB）で採用されるケースが増えている「Hitachi IT Operations Director」。専門スキルがなくても、パッケージを導入するだけで、IT資産の管理や運用状況の把握が手軽にできる同製品のバージョンアップ版が登場した。これからの運用管理のニーズに応えるために搭載された新機能と特長を紹介する。

【特長1：IT資産管理】スマートデバイスも一元管理

　SMB向けのPC（パソコン）管理ツール「Hitachi IT Operations Director」は、これまでも情報システム管理者のニーズを取り入れ、随時新機能を搭載し、進化してきた。今回のバージョンアップでは、IT資産管理を効率化する「MDM（モバイル・デバイス管理）製品との連携」「オフラインPCの情報収集」の機能を搭載した。

　このところスマートデバイスの業務利用が急増していることから、「Hitachi IT Operations Director」は、MDM製品「MobileIron」との連携を実現した。これによって、統合された一つの画面上で、PCからスマートフォンまで、ネットワーク上のさまざまな端末を管理できるようになった。MDM製品「MobileIron」は、業界標準の各種機能に加え、高い柔軟性を備えていることで評価の高い製品である。

　オフラインPCへの対応も今回のバージョンアップで実現した。例えば、管理用サーバとネットワークで接続されていないPCや、閉じたネットワーク上のPCの情報も、USBメモリなどで一括して収集することができるようになった。これによって、切り離されたネットワーク上の端末の棚卸しを、効率的に行うことができる。また、この機能があれば、出張用などの持ち出しPCなどの管理にも対応できる。収集した情報は、「Hitachi IT Operations Director」で一元管理できるので、専門知識をもたないユーザーでも、簡単・迅速にオンラインとオフライン、両方のPCの管理業務を行うことが可能となる。

【特長2：セキュリティ】監視機能で情報漏えいを抑止

　「Hitachi IT Operations Director」に搭載されているセキュリティ機能には「内部からの情報漏えい」を抑止する効果がある。PCの利便性を損なわずにきめ細かい管理を実施できるほか、柔軟なポリシー設定でシンプルに運用できるので、管理者の負担が少ない。例えば「不審とみなす操作」として「社内のファイルをUSBメモリなどの外部メディアへ保存する」操作を設定すれば、該当する操作が行われた際に、管理者へメールで通知することができる。これにより情報が外へ出るリスクがある操作が実施されたことをかんたんに把握することが可能になる。

　USBメモリの管理機能も充実している。例えば「利用するには登録が必要」として運用すれば、情報システム部門が配布する正規のUSBメモリ以外の使用を不可にできるほか、「いつ・だれが・どこから入手したファイルか」を識別することで、情報漏えいリスクのあるファイルの監視も可能になる。USBメモリを紛失した際にも、そのメモリの中身が何であったのかを即座に把握することが可能だ。

　ウェブページへのアクセス、ファイルのアップロードやダウンロードなどの操作ログを保存することでユーザーに対する抑止力としての効果を期待できるほか、万が一の事態の際の迅速対応も実現する。取得したログは「Hitachi IT Operations Director」内のデータベースに格納され、ユーザーは日付を指定するだけでログを確認できるなど、シームレスでシンプルな管理が行える。こうした操作ログをチェックすることで、情報漏えいの潜在リスクを洗い出し、予防に活用することもできる。

【特長3：ライセンス管理】SAMACソフトウェア辞書と連携

　「Hitachi IT Operations Director」は、ソフトウェアライセンスを契約種別、契約開始日・終了日、契約状態などの情報と関連づけて管理できるため、紙ベースの台帳と突き合わせて管理する必要がなくなる。契約書をスキャンして添付しておけば書類棚の捜索は不要になり、契約内容の迅速なチェックも容易になる。

　また、契約期限をホーム画面に表示する設定ができるので、期日が迫っている契約をすぐに確認することが可能なほか、月次・週次・日次のダイジェストレポートで契約期限を報告できる機能によって、ライセンス契約の更新作業の漏れをなくすことができる。

　「Hitachi IT Operations Director」は、インストールしているソフトウェアの数量を自動集計し、保有ライセンス数と照合して余剰・超過のライセンス数を「資産詳細レポート」にまとめることができる。

　ライセンスの移管も、「Hitachi IT Operations Director」によって管理しやすくなる。使用しなくなったPCに割り当てていたライセンスを他のPCへ移す業務も「Hitachi IT Operations Director」ならば、「ソフトウェアライセンス移管」の機能で効率的に移管できる。

　業務の現場では、エンドユーザーが勝手にフリーウェアをインストールしたり、有償ソフトウェアを持ち込んだりするケースもある。そうしたソフトウェアの起動抑止やアンインストールも可能だ。

　さらに、今回のバージョンでの新機能として、ライセンス管理業務で管理者の助けになる「SAMACソフトウェア辞書（※）」にも対応。SAMACソフトウェア辞書を「Hitachi IT Operations Director」へインポートすることで、ソフトウェアが有償かどうかを自動で判別できるため、ライセンス管理の業務負荷を大きく低減できる。プロダクトIDでの管理も可能なため、より一層厳格な管理が可能となる。

【特長4：操作性】「管理業務をラクにする」使いやすさ

　IT資産管理は「導入して終わり」のツールではない。日々利用して、問題点の発見やトラブルの予防なども目的としている。そのため、ツールには日々の利用に適したシンプルな操作性が求められる。「Hitachi IT Operations Director」はわずか数クリックで管理用サーバへのインストールが完了し、管理対象PCへのエージェントのインストールもウィザードに従って作業すれば簡単に済む。自動配布も可能なほか、1クリックでインストールとセットアップを同時に完了できるなど、導入の簡単さは「Hitachi IT Operations Director」の大きなメリットだ。

　グッドデザイン賞を受賞していることからもわかるとおり、「Hitachi IT Operations Director」の画面はシンプルで、しかもひと目でわかりやすいデザインになっている。直感的な操作で各機能にアクセスできることへの評価は、とくに高い。


　「Hitachi IT Operations Director」は導入が簡単であると同時に、日々の運用業務も手軽だ。月次・週次・日次などを自由な設定で送信できるダイジェストレポートで状況を確認することができるだけでなく、とくに緊急性や重要度の高いイベントが発生した場合には即座に管理者にメールが届く仕組みとなっている。柔軟なポリシー設定で運用できる「Hitachi IT Operations Director」ならではの、きめ細やかなケアだ。

　ログイン後に表示されるホーム画面では最新状態をチェックすることができる。ウェブブラウザで表示できるので、ノートPCや出張先の拠点のPCでも作業が可能だ。問題の箇所を発見したら、ドリルダウンで詳細をチェック。具体的な対策の検討をすぐに始められるので心強い。

　複数の拠点に展開している企業の場合、拠点ごとにIT担当者を定めている場合もある。今回のバージョンアップでは、拠点や部門ごとに限定的な管理者権限を付与することが可能になった。これにより、「全社規模での管理者」のほか、「拠点や部門単位の管理者」を任命することもできるなど、管理負荷の分散も可能となる。さらに「セキュリティ管理だけ」「IT資産管理だけ」というように、業務単位での切り分けもできるなど、柔軟性が高くなっている。今回のバージョンアップで、今まで以上に管理者の「やりたいことができるツール」へと成長しているのだ。



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