事業継続計画（BCP）の実行や、情報漏えい対策の強化を目的に、仮想デスクトップ環境（VDI）を構築するユーザー企業が増えている。VDIは、情報システム管理者の運用業務負担を軽くし、端末ユーザーの利便性を向上するが、パソコンとは別のセキュリティ対策が必要になる。その対策として有効なのが、データの暗号化とコピーガード機能を備えるサイエンスパークの「NonCopy 2」だ。同社が創業以来、開発に力を入れてきたデバイスドライバで情報漏えいを防ぐというユニークなコンセプトをもつ製品である。

国内外で評価が高い「Driverware」

　1994年創業のサイエンスパークは、デバイスドライバの開発を専業とするソフト開発会社だ。この領域に特化しているITベンダーは珍しい。15年以上にわたるデバイスドライバの開発ノウハウをベースに、特許技術をもつ「Driverware（ドライバウェア）」エンジンを開発した。

　「Driverware」は、OSとデバイスドライバの間に配置し、ドライバを一元管理するプラットフォームである。小路幸市郎代表取締役は、「第二のOSと呼ぶことができる存在」という。「Driverware」を開発したサイエンスパークの技術力は、公共機関から高い評価を受けている。2011年11月に、産業技術総合研究所との共同研究プロジェクト「クライアントおよびサーバー双方からの情報漏えいを防止するアクセス制御技術の研究開発」が、総務省のSCOPE（戦略的情報通信研究開発推進制度）に採択された。

　このエンジンを搭載する製品として、2003年にデータの持ち出しを禁止する情報漏えい防止ソフトウェア「4thEye（フォース・アイ）」を開発。07年には暗号化とコピーガード機能を搭載する「NonCopy（ノンコピー）」を生み出して発売した。これまでに、累計で170万ライセンス以上を販売し、中核エンジンのOEM供給先は約15社にのぼる。また、「4thEye」は、2005年に神奈川県工業技術開発大賞の奨励賞を受賞。「NonCopy」は、09年に神奈川県中小企業新商品開発等支援事業に採択されている。

　「NonCopy 2」は、事前に利用を許可した外部記憶媒体以外へのコピーやファイル転送サービスなどへのアップロードをブロックする機能を備える。機密ファイルは、サーバー上のNonCopyフォルダに移動させるとコピーガードが働き、クライアントからの閲覧・編集はできても、クライアントへのファイルコピーを不可能にする。さらに、NonCopyフォルダ内のファイルは自動的に暗号化されるため、NonCopy 2をインストールしていないパソコンからの閲覧は一切できない仕組みだ。

　「機密ファイルを特定フォルダに封印して、ファイル拡散を防止するのが、NonCopy 2の特徴。従来のような侵入防止のためにさまざまな対策を追加していく手法と比較すると、コスト面のメリットも大きいはず」と小路代表取締役は強調する。

VDIのセキュリティ対策に
貢献するプラットフォーム

　情報漏えい対策のために、データをクライアントに残さないシンクライアントの導入を検討するユーザー企業が増えているが、自社で構築するとなれば相当なコストを要することになる。そのようなことから、クラウドサービスを活用したシンクライアント導入が金融機関・官公庁で増加し、大型案件も目立ってきている。シンクライアント化によって、クライアントのセキュリティ機能は向上するが、それでもサーバーへの侵入やデータセンター内での不正操作などの懸念は残る。社外に機密情報を置くことに不安を抱くユーザーも少なくない。

　NonCopy 2は、こうした不安も一掃する。クラウド上のファイルが暗号化されるので、第三者が不正にファイルを取得しても閲覧を防止することができる。また、NonCopy 2は各種の仮想環境に対応し、Driverwareによる暗号化はアプリケーションソフトに依存しないので、ユーザーが使い勝手を意識したり、運用に煩わされることもない。

　サイエンスパークは、2013年1月に「NonCopy 2」のバージョンアップを予定している。主な強化点は、「セキュリティポリシーの柔軟な適応」と「ログ管理の強化」。セキュリティポリシーの柔軟な適応では、これまで1台のパソコンに、一つのセキュリティポリシーを設定していたが、ポリシーデータをサーバーに置くことでログオンユーザーごとにポリシーを一括設定することができるようにした。「ログ管理の強化」では、デバイスに情報を入れて持ち出す際に、持ち出した時点のファイルそのものを保存しておくことで、後に改ざんがあっても証跡を確実に管理できるようにした。「運用の柔軟性を高め、より使いやすい製品に進化している。パッケージではあるが、ユーザーの要望に合わせたカスタマイズにも応えられる。ぜひ、情報漏えい対策に役立ててほしい」と、小路代表取締役はアピールする。