情報セキュリティ対策は、ユーザー企業・団体の業種・年商規模を問わず、必要不可欠となっている。ユーザーは、不正なプログラムやサービスから、情報システムとデータを守るために、複数の最新製品・サービスを導入しなければならない。これは、ITベンダーの立場でみると、販売ターゲットが広く、提案することができる商品が多いということになる。マーケットとして魅力的だといえる。そのなかでも、今後急成長が見込めそうなのが、「端末のセキュリティと管理」である。ユーザーが使う端末は多様化し、社外で利用するケースも多くなり、管理と情報漏えい対策がこれまで以上に必要になるからだ。

　IT調査会社のIDC Japanは、2012年7月17日、モバイルデバイス（端末）管理・セキュリティに関連する製品・サービスの国内市場規模（ユーザーの支出額）調査結果を発表した。レポートによると、このマーケットの年平均成長率（2011年～16年）は51.5％。11年の市場規模26億1700万円が、5年後の16年には約10倍の208億8500万円に増えると予測した。市場規模は小さいが、伸び率はかなり高い。

　端末の管理・セキュリティソリューションが盛り上がる背景には、端末の多様化と、ユーザー企業のワークスタイルの変化がある。

　ユーザー企業の情報システム管理者は、パソコンやシンクライアント、スマートフォンやタブレット端末を、従業員の業務内容とワークスタイルに合わせて使い分け始めた。モバイル端末を活用して仕事を効率化するために、社外でモバイル端末を利用することも認めるようになっている。個人のスマートフォンの業務利用を許可するケースも増えてきた。

　ただ、利便性が向上するのに反比例して、セキュリティの強度が下がる。情報漏えい対策を施さずに管理も怠れば、機密データが社外に漏えいしかねない。その危険性を撲滅するために、モバイルデバイスの管理・セキュリティソリューションが求められている。

　モバイルデバイス管理・セキュリティ関連のソリューションは、「Mobile Device Management（MDM）」という名称で定着している。MDMは、端末の設定情報を複数の端末に配布したり、業務に関係のない操作を禁じたり、万が一、端末を紛失した際に遠隔地から端末を操作したりする機能をもっている。ソフトメーカーはパッケージソフトやサービスを続々と商品化している。SIerにとっては、商材を選ぶことができる状況になった。

　MDMでは、主にiOSやAndroidを搭載したタブレット端末とスマートフォンが対象として注目されるが、モバイルパソコン向けでも引き続き需要がある。保有するパソコンの台数が多い大企業はすでに導入しているところが多いが、中小企業ではまだ導入していないところがある。「端末のセキュリティ対策は、アンチウイルスソフトを導入しているだけ。パソコンの管理は手作業」という中小企業はまだ多いのだ。ソフトメーカーは、中小企業の利用を想定した安価でシンプルな機能のパッケージソフトと、初期投資が安価なクラウドサービスを開発・販売している。SIerが中小企業に端末管理・セキュリティソリューションを提案する環境は整っている。

　年率50％増、5年で10倍のマーケットに拡大する可能性を秘めていて、商品も充実している。SIerにとっては、メイン事業にはならないかもしれないが、提案商材として検討する価値は十分にある。

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