泌尿器科病院を核に医療法人、社会福祉法人、有限会社および株式会社の4法人で複合体を形成する福岡県古賀市の豊資会グループ（加野資典理事長）は、移転とグループ内システムの連携を契機に、日立製作所のPC管理ツール「Hitachi IT Operations Director」を導入した。別のベンダーが提供していたツールからの乗り換えで、九州日立システムズが提案し導入を決めた。豊資会グループが抱えていた課題とは何だったのか、その課題解決に「Hitachi IT Operations Director」がどう貢献したのか、導入までの経緯を辿り検証する。

取り扱いパートナー：九州日立システムズ
導入企業：豊資会グループ（加野病院）

ユーザーのIT事情：電子カルテなど最新ITを先行導入した実績

医療法人豊資会 統括本部本部長 加野 豊子 氏

　豊資会グループが初めてITを導入したのは、1981年に総務・経理・人事で利用したことに始まる。医療法人豊資会の加野豊子・統括本部本部長が全体のIT導入を主導するかたちで導入し、当時の病院のなかでも先をゆく診療報酬明細書（レセプト）関連で「医事・会計システム」を稼働させている。

　同グループは、中核の泌尿器科に関していえば、専門病院として泌尿器科に関するほぼすべての疾患に対する診療治療が可能だ。最先端医療技術を使って、年間200件近くの手術を行うほどだ。

　加野本部長は「業務を効率化するうえで、当時最先端のITを積極的に活用した。当グループに必要と思うITを導入し続けている」と語る。豊資会グループではこの30年間、2001年に初代の「電子カルテ」を入れているほか、02年に「病院機能評価」の審査で電子カルテを利用した自社開発による業務システム「i象」を入れてVPN（企業内専用回線）で分散する各施設をネットワーク化するなど、事務処理を効率化し、医療に転ずべく、ITの利活用を積極的に行ってきた。グループ拡大と歩調を合わせてITを拡張してきたわけだ。

　豊資会グループがITの機能拡張を続けてこられたのは、グループ全体のシステム導入・運用・保守を担うシステム管理部の責任者である中島達也課長が、経営者の判断を受け迅速かつ正確にそれを実行してきたためだ。「当時最先端のITを他に先駆け導入してきた」と語る。そんな豊資会グループは、06年、転機を迎える。

ユーザーの悩み：病院施設の一部移転でシステム転機

医療法人豊資会 理事長医学博士 加野 資典 氏

　同グループは06年3月に初代の電子カルテを更新することに決めた。体制・組織を見直す一環として「電子カルテを中核としてグループ内データを活用しつつ、業務改善を継続してシステムを発展させ、グループ躍進に向かう」（加野理事長）ことが目的。また、この年、12年秋に移転することを決定。この移転とシステム連携に向け、コストを抑えセキュリティを管理する必要性が高まったという。

　豊資会グループ泌尿器科専門病院に通院する患者の多くは高齢者であるため、高齢者が利用する通所リハビリや小規模多機能型居宅介護事業所、高齢者専用賃貸住宅などを次々に開設。施設やグループ会社の増設と新設を繰り返してきたため、徐々にセキュリティを担保しIT全体を最適化する課題が浮き彫りになっていた。

　そして、移転期日が具体化してきた10年5月の翌年には、計画に沿って順次移転に向けた作業に着手。中島課長は「移転に向けて、施設間の距離が以前よりも遠くなるため、光回線を敷いて介護と医療のデータ連携を行う必要性が高まった」と、移転に際し、サーバーや「Windows XP」を最新OSへ変更するPCなどインフラ刷新をする必要が出てきた。この費用増大への対処とシステム拡張とセキュリティ強化の観点からPC管理ツールをどうするかが、重要な課題となった。

　12年には、移転を契機に電子カルテ、介護、給食の3システムを更新し、全システムを連携し医療と介護データの共有化を行う計画。だが、それに伴ってPC台数の増加が必要。現状の145台から次期システムでは、218台に拡張する予定だ。今後のシステム全体最適化を考えるうえで、情報漏えい防止やログ監視などの強化が求められていた。しかし、現在利用中のツールでは、コスト高のため、こうした課題解決に最適な「Hitachi IT Operations Director」への入替を決めた。

パートナーの提案とユーザーが得た効果：PC1台あたり3万円弱のコスト削減

医療法人豊資会 システム管理部 課長 中島 達也 氏

　12年秋の移転に伴う新規システムは、現在のところ、サーバー25台、電子カルテ用PC95台や、「Windows XP」から「Windows 7」へ移行するPCを追加購入する計画だ。この際に、九州日立システムズの提案を受け既存と新規システムの情報漏えい防止などを目的にPC管理ツール「Hitachi IT Operations Director」を導入。まずは、評価版を事務・外来・システム管理部など計8台のPCに入れ、実機で評価した。

　中島課長は「当初はコスト削減を主な導入理由としていたが、実際に使ってみると実運用でも、ログの閲覧が見やすくなり、その時間が10分から6分へと半減近くまでに短縮した。また、リモート操作も楽になった」と、標準でリモートメンテナンスを搭載しているほか、ユーザーインターフェイスや機能面の評価が高いことが、「Hitachi IT Operations Director」採用の決め手となった。一方で、コスト面では、同グループ試算で以前のツールに比べ、PC1台あたり、2万8000円の導入費用だけでなく、保守費/2700円も削減できた。当初目的のコスト削減も含め満足の結果が得られたのだ。「まだ豊富な機能をすべて使い切れているわけではないので、今後は豊富な機能を活用し、さらなる運用の効率化を図っていきたい」と語った。

　九州日立システムズは「介護事業など福祉事業は、収益の出にくい事業体だ。提案時は、導入コストの削減とツールによる業務効率化を中心に訴求した」と、顧客の要望をよく聞いたことが実を結んだ。同社は同グループへの導入を契機に、「Hitachi IT Operations Director」を九州地区の病院へ販売を本格化する。

User Profile




＊1　管理対象1台に対して、1ライセンスが必要。管理用PCにインストールする「Hitachi IT Operations Director プログラム」を別途入手する必要があります。プログラムは、当サイトからダウンロードするか、要望に応じてプログラムを格納したCD-ROM（紙マニュアル付）を有償（税込：8505円）でご提供します。　＊2　管理用PC1台に対して、必ずご購入が必要なライセンス製品です。管理対象100台までを管理できる100ライセンスをご提供します。100台を超える場合は、追加ライセンスパックをご購入ください。　＊3　管理対象を10台追加するためのライセンスです。　＊4　Hitachi IT Operations Director 基本ライセンスパックごとに必要です。購入ライセンス数の合計が500までの場合、1本ご購入ください（500ライセンスまでは定額サポートとなります）。　＊5　購入ライセンス数の合計が500を超える場合、 Hitachi IT Operations Director 500ライセンスサポートに加えて、10ライセンス追加するごとに必要です。