クラウドは、ユーザー企業の業種や年商規模を問わず、広く浸透した。低コストであること、拡張のしやすさ、導入までの期間が短い点など、クラウドがもつメリットを評価するユーザー企業が増えた。こうした動きのなかで、メインプレーヤーの位置づけにあるのが日本マイクロソフトだ。「Windows Azure」を中心に、さまざまなニーズに応えるソリューションを展開している。「Windows Azure」の強み、このクラウド基盤を活用するパートナーの声、そしてITベンダーのクラウド事業を支援するために用意したサポート制度。これら一連の動きを一挙に紹介する。

平野和順 業務執行役員 パートナー＆クラウド推進本部長

　「クラウドが普及期に入った年だった」。日本マイクロソフトの平野和順・業務執行役員デベロッパー＆プラットフォーム統括本部パートナー＆クラウド推進本部長は、2011年をこう振り返る。

　クラウドはこれまで、どちらかといえば、BtoC（コンシューマ向け製品・サービス販売事業）系企業がユーザーの中心だった。EC（電子商取引）やゲームなど、ネットを活用したサービスを提供する企業が、早期にネットサービスを立ち上げるためのインフラとしてクラウドを選ぶケースが多かった。しかし、2011年は、BtoB（法人向け製品・サービス販売事業）系企業が、受発注システムに活用したり、社内の業務システムをクラウド化したりするケースが急増したという。

　平野本部長は、「“誰でも・いつでも・どのデバイスでも”利用できる使いやすさと、必要なときに必要な分だけ活用可能な柔軟性、スモールスタートが可能な点などに着眼し、クラウドを導入・検討する企業が増えた」と語り、クラウドがユーザー企業の業種・業界や年商規模、使うシステムを問わず、幅広く普及している感触を得ている。

　ソフトウェア最大手のマイクロソフトは、クラウドの領域でも市場をリードするメインプレーヤーだ。クラウドの総合サービス基盤「Windows Azure」は、豊富な機能と高いサービス品質、そして総合力で、他のクラウドベンダーとの差異化を図っている。魅力は複数あるが、例えばサービス品質が挙げられる。クラウドは、オンプレミス型システム以上に、稼働率やサポートの充実が重要になる。「『Windows Azure』は、複数サーバーの並列配置や、バックアップを3か所で行うことなどで、99.95％の稼働率を実現している。サポートもすべて日本語で対応している」（平野本部長）。経済産業省が公表するクラウドサービス利用のガイドラインにいち早く対応を表明していることは、高いサービスレベルを以前から実現している証だ。さらに運用も強みだ。他のクラウドでは導入は容易でも、運用面ではユーザーに煩雑な業務を強いるものがある。「Windows Azure」は、死活監視やデータバックアップなど、日本マイクロソフトが代行するので、情報システムの専担者がいないベンチャー企業や中小企業も管理・運用を気にせず、業務遂行に集中できる。

　こうした複数の強みをもつ「Windows Azure」を、日本マイクロソフトはITベンダーとの協業、パートナーと共存・共栄するかたちで伸ばそうとしている。平野氏は、「ハード・ソフトメーカーやシステムインテグレーターなどのパートナー様と協力を最優先に考えている。それは、私の所属部門名（パートナー＆クラウド推進本部）にも表している。クラウドパートナー様が『Windows Azure』上で容易にソリューションを開発・販売しやすいように、さまざまなプログラムを揃えている」と強調している。次ページでは、「Windows Azure」を活用して実際にビジネスを立ち上げたパートナーの声を紹介する。

・Windows Azure が ISO 27001 準拠として認定

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