闊利達軟件（上海）は、2002年10月に中国に進出。昨年から、中国現地企業を対象として製品を開発・販売する「国内事業部」と、中国に進出した日系企業向け製品を販売する「国際事業部」の2事業部体制で中国市場を開拓している。

飯島邦夫 総経理

　飯島邦夫総経理が統括している「国際事業部」では、リーマン・ショック後に内需関連企業を開拓する戦略に力を入れている。「とくに自動車関連企業の中国進出加速に伴い、製品の売り上げが好調に伸びている。（拠点を置く）上海よりも江蘇省蘇州市、無錫市や、遼寧省の大連市における売り上げの成長が著しい」と力強く語る。

　一方、「国内事業部」は「現地スタッフに任せている」と断言する。「例えば、米国のITツールをそのまま日本の企業が活用している例は少ない。ローカルの文化、ニーズに則した製品だからこそ売れるからだ」と、その理由を語る。日本人と中国人の考え方はまったく違うといっていい。現地のニーズを汲み取って生まれたのが「ローカル文化に適応した管理ツール」である「QHM」だ。

　日本では業務中にほとんど活用することはないだろうインスタントメッセンジャー（IM）。ところが、中国では従業員の70％が中国ローカルのIM「99」を常時利用しているという実態がある。業務ネットワークの通信の中身を調べると、ほかにも「ネットワークゲーム」「ファイル共有ソフト」「証券ツール」「ネットショッピング」などが日常的に使われていることがわかった。ダウンロードデータは7GBに達するものもあるという。

　「日本のようにルールを適用してIT活用方法の是正につなげるという運用方法はまったく意味をなさない」と飯島総経理は指摘する。本来の業務を圧迫するので、企業が活用してほしくない「グレイネットワークアプリケーション」である「99」だが、一方で顧客との取引に活用しているケースも報告された。そこで、現地の文化をよく理解している現地の従業員にツールを開発させた。それが「QHM」だ。「人件費が高騰してくると、遊んでいる社員は日系企業だろうと現地企業だろうと必要がなくなる。だが、業務で活用している例もあることから、チャットそのものは止めずに、ログを記録して定期的に監査することで、利用記録を契約解除の切り札に活用する新たなニーズを掘り起こした」（飯島総経理）。

　「導入効果をだすには、管理ツール導入と並行した粘り強い教育が欠かせない。だが現地の従業員が管理者になると、管理が甘くなる可能性もある。そこで、クライアント管理をクラウドでアウトソーシングしませんかと提案している」と飯島総経理は話す。

　クオリティソフトは、今秋、いよいよクラウド型PC＆モバイルセキュリティ維持・管理サービス「ISM CloudOne」のAndroid端末管理機能を中国エリアに対応させる。「中国では今、Android端末が急速に普及していて、PCを超えると予測されている。PCと同じように普及するAndroid端末に対して、必要な管理をどんどん市場に向けて提案していきたい」（飯島総経理）と意気込んでいる。