Special Issue

<ソフトバンクBB特集>ビジネス拡大に向けての取り組み

2009/03/30 19:56

週刊BCN 2009年03月30日vol.1278掲載

ユビキタスネット社会の到来で、新たなビジネスチャンス
通信ビジネスのノウハウは不可欠に

通信回線ビジネスの重要性の高まりで注目となる「おとくライン」

 ユビキタスネット社会の到来に伴い、これまでITや通信といった別々のビジネスだったものが融合し、新しいビジネスチャンスが生まれる時代がやってきた。

 現在、ITを中心にビジネス展開しているSIer、またネットワークを中心に手がけるNIerなど、多くの業界各社において、ITと通信のソリューションがより必要となってくるだろう。それにともない、通信回線ビジネスのノウハウが重要性を増してきている。今後、ITと通信が融合したビジネスを展開するには、通信におけるFMCのトレンドの理解が必要であり、そのファンクションの1つである固定通信回線のノウハウを「おとくライン」のビジネスで吸収しようとする企業が増えている。「法人向け固定通信市場は、約1500万回線(情報通信白書 平成20年度版より)と巨大な市場であり、またライフサイクルでは成熟市場といえます。このような市場環境のなか、2004年12月からサービスを開始したソフトバンクテレコムが提供する「おとくライン」は、毎年約30万回線ほど導入いただき、市場シェアを拡大しています」と、コマース&サービス統括・CP事業推進本部・固定通信事業統括部・事業戦略室・室長の岩本英一氏は語る。

 「おとくライン」は、現在利用の電話機はそのまま使用でき、ほとんど初期費用がかからず、基本料金、通話料金を大幅に下げやすい商品だ。また、オプションサービスである定額料金の「ボイスネットライト」を活用すれば、「おとくライン」同士の無料通話も実現される。たとえば、拠点間や取引先などでFAX通信が多く利用される回線に「おとくライン」と「ボイスネットライト」を導入することで、FAXの送受信も通信料無料で利用することができ、大幅なコスト削減を実現することが可能である。「おとくライン」は導入するためのリスク、イニシャルコストがほとんどなく、容易にコスト削減を実現しやすいソリューションとして、注目されている。

紹介代理店制度で通信及びストック型ビジネスに容易に参入

 「当社では、紹介代理店制度を持っています。販売パートナー様は、SE部隊やCE部隊といった技術人員やサポート人員を配置いただかなくても、営業部隊だけでビジネスを展開できます。また、ユーザー企業様が継続でご利用すれば、数年間継続インセンティブを受けることができるため、ストック型で収益性の高い事業が行えます」。

 契約数の伸長に伴い、さまざまな事例もでてきている。一例を紹介しよう。全国に12拠点持つエクステリア商品卸販売業の場合、固定電話として、それまでアナログ/ISDN64あわせて100を超える回線を持っていた。拠点間の通話も多く、基本料金・通話料金あわせて月額約220万円のコストがかかっていたという。これを「おとくライン」に変更し、基本料金・通話料金の大幅な削減に成功した。特に通話やFAX通信の多い回線には、「ボイスネットライト」を適用し、年間の通信コストを約26%削減した。

 最後に、パートナーに向けたメッセージを聞いた。「この景気低迷は、長期間にわたることも覚悟する必要があるでしょう。ユーザー企業様に新たな商品やサービスを導入するには、“目に見えるコスト削減および、さらなる生産性・効率性の向上といったソリューション”が強く求められると思います。“おとくライン”は価格競争力の高い商品であり、ユーザー企業様と販売パートナー様の双方にとってメリットが高いといえる商材です。当社と協業していただけば、ユーザー企業様への提案力の向上および、通信回線ビジネスへの参入も容易となるでしょう」。



「ホワイトプラン」を軸に充実のオプションプラン
モバイルでのコスト削減提案とは

携帯電話の料金プランを変革した「ホワイトプラン」

 07年1月、ソフトバンクモバイルは革命的ともいうべき「ホワイトプラン」を提供し、話題となった。「ホワイトプラン」とは、月額980円で、1時から21時までの間、ソフトバンク携帯同士の国内通話料が無料になるという画期的な料金プランだ。法人契約の場合も、この「ホワイトプラン」の利用が有効だ。

 「ユーザー企業様が“ホワイトプラン”をご利用になる場合、ソフトバンク携帯同士であれば、1時から21時までの国内通話が無料となります。社員間だけではなく、ソフトバンク携帯をご利用いただいているお取引先との通話も無料になるため、通信費圧縮のお役に立てると思います。さらに、利用する社員グループが10名までで、社員間の国内通話が24時間無料となる月額定額料無料の“ホワイト法人24”を始め、11名以上の社員グループでも社員間の国内通話が24時間無料となる“ホワイト法人24+”(有料)や、全国のおとくライン宛の国内通話が24時間無料となる“ホワイトライン24(モバイル)”(有料)といったオプションサービスを併用していただくことで、グループ間の通信費をさらに圧縮できる可能性もあります。他社への通話が多いユーザー企業様の場合は“Wホワイト”(有料)にご加入いただくことで無料対象外となる通話料もお得な価格でご利用いただけます」と、コマース&サービス統括・CP事業推進本部・モバイル事業推進統括部・営業推進部・営業推進課・課長の小城和弘氏は語る。

モバイルインターネット端末が業務効率の向上に貢献

 「欧米各国ではビジネスユースにもモバイルインターネット端末の利用が定着していましたが、国内でも近年、同様の端末がビジネスシーンで用いられるようになってきました。このようなモバイルインターネット端末を利用することで、社外から社内メールの確認や、スケジュールの共有などが容易に行えます。また、各種ビジネスソリューションとの組み合わせや、社内システムとの連動により、大幅な業務の効率化を実現することも不可能ではなくなりました。その結果として、営業マンの移動時間も業務に充てることができれば、人件費削減にも効果が見込めます」と、小城氏は説明する。世界規模で活性化し始めたこれらモバイルインターネット端末は、今後のビジネスの基幹を担う重要なファクターとなるだろう。

厚みのあるビジネスチャンスをソフトバンクモバイルの代理店制度

 モバイル事業においても、携帯電話の代理店制度を構築している。携帯電話回線の取次により、インセンティブが支払われ、その後、数年間の獲得回線の月額利用料金に応じた継続インセンティブが支払われる。こちらも長期的に利益を積み上げることができるストック型のビジネスとなっている。ここで注目したいのが、販売代理店が取り扱う商材はあくまで携帯電話という通信デバイスであるということ。SIerであれば自社プロダクトと合わせて販売することができる。あらゆるサービスが通信とは切り離せなくなりつつある今日、モバイルインターネット端末と自社製品を合わせて提案できることは大きな魅力と言えるだろう。

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