内部統制関連ソリューション
内部統制で新サービスを提供へ

■内部監査支援サービスも開始

　大塚商会が提供する内部統制関連ソリューションの中で、業務プロセス系では2つの事業を展開している。内部統制を効率的に構築する「内部統制整備支援コンサルティング」と、内部統制の仕組みづくりをシステムでサポートする「内部統制Easy Introduce Pack」である。これに加え、近く、企業の内部統制の運用評価を総合的に支援する新たな「内部統制内部監査支援サービス」を開始する予定だ。

　金融商品取引法では、08年4月から「内部統制報告書の提出」と「内部統制報告書に対する外部監査人の監査証明の義務付け」が強制適用される。大塚商会ではこれまで、内部統制の整備支援として上場企業30社に対しコンサルティングを実施してきた。しかし、文書化は運用評価の準備段階に過ぎず、運用評価で監査を通ることが、それ以上に大変という見方が定着している。上場企業へのコンサルティング経験をもとに、監査関連に対応してサービスの対象を「内部監査」にまで拡大するのが新サービスである。

　内部統制の内部監査では、監査担当者の専門性や独立性が求められる。評価手続きはボリュームが多く、計画的・効率的に進める必要があるが、多くの企業ではこうした作業に1、2名の人員しか割けず、十分な監査体制を敷くことが困難という。

　大塚商会では、こうした内部監査人不足などに対応して、「内部統制内部監査支援サービス」を開始することにした。企業の人員リソースや経験値などに応じ、コンサルティングやアドバイザリサービスなど、豊富なサービスメニューを用意して、ユーザー企業側に選択してもらう計画だ。内部統制の整備や文書化の支援で、すでに多くの実績がある同社のサービスだけに、多くの支持を集めそうだ。内部統制関連では、ユーザー企業のIT投資の需要増は「期待はずれだった」というのがIT業界の共通認識である。これに対し、大塚商会では「監査に耐え得る仕組みと文書づくりのほうが先決課題であり、その仕組みに沿って今後本格的なITシステムの投資が始まるとみていた。中堅企業の内部統制構築とITシステムを両立できるのは当社しかない」と、今後の内部統制需要の獲得に自信をみせている。

■サービスパックで短期構築が可能

　この自信の裏づけとなっているのが「内部統制Easy Introduce Pack」だ。中堅企業を対象に「内部統制の仕組みづくりをサポートするためのサービスパック」として07年6月から順次提供を開始した。今や、内部統制の強化は、非上場の中堅・中小企業においても上場企業に関連する取引先などから内部統制の整備を求められるようになる。だが、内部統制の仕組みを短期間で構築するのは容易ではない。そこで、企業の統制活動にかかわる製品と合わせて教育、設定書の作成、運用手順書・マニュアルの作成などをパック化したサービスを用意。これに従って作業を進めれば、内部統制の仕組みを短時間で効率よく整備できるという。同サービスパックは「IT統制支援」「文書管理支援」「ワークフロー基盤強化」「業務処理統制教育支援」「SMILEie導入後業務フロー作成支援」の5種類がある。年商100－500億円規模の企業なら、サービスパックの導入で短期間に内部統制対応の仕組みづくりが可能。「特に、IPO（新規株式上場）を計画している企業には最適」という。

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