日本マイクロソフトが、中堅･中小企業向け戦略を強化している。AIを軸とするデジタル化支援を取り組みの中心に置き、生成AIサービス「Copilot」をはじめとした最新ソリューションの提案、パートナーと共に運営する全国各地の「Microsoft Base」を拠点とした活用サポートやパートナーとの連携充実などを積極的に進め、日本全体の競争力向上に貢献したい考えだ。
（取材・文／大河原克行、編集／藤岡 堯）
 
　同社で中堅・中小企業、地方自治体向けのビジネスを担当しているのは、コーポレートソリューション事業本部だ。2024年1月に事業本部長に就任した小林治郎氏は、米Dell（デル）＝現Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）＝日本法人で中堅・中小企業ビジネスを統括した後、Webマーケティングのリードプラスで社長、会長を歴任し、中堅・中小企業向けインターネット広告運用サービスを手掛けてきた。「日本のすべての中堅・中小企業、地方自治体がAIの力で、より多くのことを達成できるようにする」をミッションに掲げており、小林事業本部長は、「長年にわたり、中堅・中小企業のデジタル化の支援をしてきたが、今こそ、これを加速できる最大のタイミングが訪れている」と断言する。
 
　その背景にあるのが、AIの登場だ。「AIによって、中堅・中小企業のデジタル化のハードルは下がる」と小林事業本部長は語る。

　現在、同社では、AIの活用提案において、「AIを使う」と「AIを創る」という二つのアプローチを進めている。

　「AIを使う」では、「Microsoft 365 Copilot」を活用することで、AIをすぐに利用できる提案を行っている。情報共有および情報の理解の促進だけでなく、業務効率の大幅な向上などにより、人材不足の課題解決や、煩雑な業務の効率化を進め、より付加価値が高い作業に人をシフトできるよう支援している。

　「AIを創る」では、「Microsoft Copilot Studio」や「Azure AI Foundry」「Azure OpenAI Service」を通じて、顧客ニーズに合わせて、自社システム内にAIを組み込んだり、業種に特化したAIモデルにカスタムしたり、自社で利用しているアプリケーションに統合して利活用したり、といったことが可能になる。