アイデンティティーを悪用したサイバー攻撃による被害が拡大しており、アイデンティティーセキュリティーの強化の重要性が高まっている。その中で、存在感を高めているのが米Okta（オクタ）だ。セキュリティー強化と利便性の向上を両立する製品や、充実した支援体制を構築することで、顧客数は年々増加している。日本法人Okta Japanの取り組みから、その強みや特徴を分析する。
（取材・文／岩田晃久）
 

「Okta」「Auth0」の2本柱に製品名をリブランディング

　米本社は2009年に創業し、その後20年に日本法人が設立された。現在の顧客数はグローバルで1万9650社以上。日本法人は顧客数を公表していないものの、さまざまな業種の大企業を中心に利用が増加傾向にあり、アイデンティティーセキュリティー市場においてトップベンダーの地位を確立している。

　日本法人では、さらなる成長に向けて「市場をリードするセキュアなアイデンティティ製品とサービスの提供」「より強固な社内インフラの実現」「ベストプラクティスを推進しお客様を保護」「アイデンティティへの攻撃から業界を保護」の四つの取り組みを推進している。

　製品面では、2月に「Workforce Identity Cloud」を「Okta Platform」へ、「Customer Identity Cloud」を「Auth0 Platform」へと、それぞれ製品名をリブランディングした。日本法人Okta Japanの高橋卓也・シニアソリューションマーケティングマネジャーは、「21年に米Auth0（オースゼロ）を買収して以降、Customer Identity Cloudとして提供してきたが、お客様を見たときにOktaとAuth0、それぞれのブランドを使いながら理解していただくほうがいいと判断して名称変更した」と背景を述べる。
 
　Okta Platformは、従業員や関連会社の社員、取引先など組織に関わるユーザーを対象に、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）、アクセス管理など、アイデンティティーセキュリティーに関する機能を包括的に提供する製品。現在は、認証後のセッションIDを狙う攻撃が増えていることから、認証後の端末の保護を強化する「Identity Threat Protection with Okta AI」や、パスワードレス認証機能の「FastPass」なども、同プラットフォーム上で提供している。また、ボットなどの人間以外のモノが持つアイデンティティー（Non-Human Identity）に対するセキュリティー強化も図れるとする。企業が合併する際には、アイデンティティーに関するさまざまな課題が発生するが、同プラットフォームでは、合併する企業に対して統合前からセキュリティーレビューをする機能などを搭載しており、合併後も初日からセキュアな環境を構築できるという。

　一方のAuth0 Platformは、BtoCサービス提供事業者などが自社のアプリケーションにSSOやソーシャルログインなどの認証機能を実装するための基盤となる製品。アプリケーションを利用するエンドユーザーのエクスペリエンス向上とセキュリティー強化の両面を担保するためにさまざまな機能を搭載する。現在は、AIエージェントへの対応を進めており、例えば、それぞれのAIエージェントがアクセスできる情報を制御するための認証・認可の仕組みなどの提供を始めている。