セキュリティーベンダーの米CrowdStrike（クラウドストライク）は、3月10～12日、日本を含むアジア太平洋地域（APJ）のパートナー向けイベント「APJ Partner Symposium 2025」を台湾・台北で開催した。イベントに合わせて米本社の幹部と日本法人の尾羽沢功社長が週刊BCNの取材に応じ、パートナー戦略を説明した。セキュリティー統合プラットフォーム「Falcon Platform」で運用を簡素化できる点を訴求し、パートナーとさらなる成長を目指す。
（取材・文／大畑直悠）
 

複数のモジュールの販売を推進

　Falcon PlatformはEDR（Endpoint Detection and Response）やクラウドセキュリティー、次世代SIEM（Security Information and Event Management）など29のモジュールを提供している。APJでのビジネスは好調に推移しているといい、米本社のダニエル・バーナード・最高ビジネス責任者は「レガシー製品からの乗り換えにFalcon Platformを選択する顧客は多い。エンドポイントなど少数のモジュールから始め、その後、さらにモジュールを導入し、次世代のセキュリティー機能を使ってセキュアな環境を構築している」と説明。その上で、シングルプラットフォームでの提供により、顧客はさまざまなセキュリティー機能を一つのコンソールで管理できるといった、運用の簡素化を実現する点などを好調の要因として挙げる。五つ以上のモジュールを導入する企業が67％以上の状況で、プラットフォーム戦略が成長をけん引しているようだ。
 
　運用の簡素化の面では、生成AI機能「Charlotte AI（シャーロットAI）」に対する顧客からの期待は高いとする。各モジュールと連携しながら、これまで人手を割いていた多くの業務の自動化が可能で、例えば、何らかのアラートに対して誤検知かどうかを判断して検知機能の精度を上げたり、攻撃を受けた際のレポートの作成を自動化したりできる。バーナード最高ビジネス責任者は「30分かかっていたタスクが30秒に短縮できたという例もある。AIの導入はまだ始まったばかりだが、前四半期にはグローバルで100以上の契約を締結できた。今後も時間をかけて成長していくだろう」と見通す。

　日本でのパートナーエコシステムの構築について、ジョン・フォックス・APJチャネル担当バイスプレジデントは「2024年は最も成功した年だった。3年前と比較して3倍近くのパートナーがいる」と手応えを示す。国内市場での成功の要因としては「セキュリティー製品を当社に統合することでパートナーは収益性を高められる。多額のコストをかけ、さまざまなベンダーが提供するテクノロジーに精通し続けたり、膨大なトレーニングを受けたりしなくても済むようになる」と話す。
 
　今後のパートナーへの期待として、フォックスバイスプレジデントは、「単体のモジュールではなくプラットフォームとしての販売に習熟してほしい」とした上で、「当社が提供するサービスのプロフェッショナルとなり、（顧客支援を）主導してほしい」と呼び掛ける。特に同社が提供する次世代SIEMに関しては、「顧客のシステム環境に当社よりも熟知しているパートナーが、これまでの知識を使いながら顧客に提案し、導入してほしい」と訴える。

　国内市場について、フォックスバイスプレジデントは「APJの中でも巨大な経済圏があり、当社が注力するエリアだ」と述べる。また、「Falcon Platformはすでに日本語化されており、サポートやトレーニングに関しても日本語で顧客とパートナーの両方に提供している」と話し、国内市場へのコミットメントをアピールした。