パナソニックホールディングス（HD）は1月8日、AIを活用したビジネスを推進する企業成長イニシアティブ（行動計画）「Panasonic Go」を発表した。2035年までに、AIを活用したハードウェアやソフトウェア、ソリューション事業をグループの売り上げ全体の約30％の規模に拡大する目標を掲げ、いわば、パナソニックグループが「AIの企業」になることを宣言した格好だ。その道はビジネスにおけるAI活用の促進にとどまらず、企業風土の変革にも続く。
（取材・文／大河原克行、編集／藤岡 堯）
 

「グループの全てが変わる」

　米ラスベガスで開催された「CES 2025」の開幕基調講演にパナソニックHDの楠見雄規・社長グループCEOが登壇した。同社のCEOがCESの基調講演に立つのは、13年の津賀一宏氏（現会長）以来、12年ぶりだ。このとき津賀氏は、パナソニックがBtoBの企業であることを世界に向けて発信。テレビメーカーや家電メーカーのイメージを払拭し、大きな話題を集めた。

　それだけに、今回の基調講演で、楠見グループCEOがどのような発信をするのかに注目が集まっていた。そこで発信された内容が、Panasonic Goであった。Panasonic Goは特定の技術や製品、サービスを指すものではない。グループが培ってきた知見や技術、ハードウェアを最大限に活用しながら、AIを組み合わせることで、競争力の高いビジネスへと変革させ、さまざまな領域において、「お役立ち」を果たすという意思表示だ。楠見グループCEOは、「Panasonic Goによる変革を通じて、パナソニックグループの全てが変わる」と言い切った。
 
　現状、AIを活用した事業の占める割合は1桁台であり、今後10年間で、これを3倍に引き上げるという計画だ。Panasonic Goを推進するため、AI開発やプラットフォーム構築への投資、ソフトウェア開発人材の育成を進めることも明らかにした。さらに、Panasonic Goの推進に向けて、米Anthropic（アンソロピック）とのグローバルな戦略的提携を発表した。アンソロピックのAIアシスタント「Claude」を活用し、グループが製品を通じて接点を持つ10億人の顧客に対して、パーソナライズしたサービスを提供する考えを示している。

　構成比30%の具体的な内訳や、実現に向けた計画の詳細は何も示されていないが、これも見方を変えれば、意思の強さの裏返しとも受け取れる。もともとは、慎重すぎるほどに時間をかけ、計画を立案するパナソニックグループが、まず大きな方向性を打ち出し、一歩を踏み出す手法をとったのは異例だ。しかも、それをCESの基調講演という、世界に向けた舞台で発信してみせた。楠見グループCEOの決意の表れとも言える。