──2024年のビジネスの状況は。

　23年のインボイス制度や改正電子帳簿保存法関連の特需の反動があった。製品や受託開発を含めたカスタマイズの売り上げに影響したが、徐々に回復し、製品も受託開発も、ほぼ平常時の状況に戻った。全体としては、おおむね計画通りで推移した。
 
──要因は。

　製品のビジネスで、オンプレミス版の販売が予想以上となり、全体のリカバリーにつながった。24年いっぱいでサポートを終了した製品もあり、入れ替えが進んだことなどが要因として考えられる。親会社である大塚商会の営業部隊が精力的に販売してくれたことも大きかった。

──製品の提供はスケジュール通りに進んだか。

　開発・リリースについては計画通りだった。開発における稼働率が23年は118％くらいでやや高く、110％にすることを目標にしていた。24年は112％まで落とせたので、それは一つの成果として捉えている。さらに品質についてのトラブルはなかったので、開発関係については全般的に悪くない状況だった。