市場環境がめまぐるしく変わるIT市場において、2024年も新たな技術や政府の施策に合わせて商機がさらに拡大し、ITベンダーはその開拓に挑み続けた。生成AIに関しては23年から継続して新たな発表が相次ぎ、話題性が先行しがちだったソリューションは、具体的なユースケースの創出へとフェイズが移りつつある。ITビジネスは都市部だけにとどまらず、地方の多様なプレイヤーと密接な関係を構築し、日本各地の課題解決を図る動きも活発化した。「週刊BCN」の紙面を通じて1年を振り返る。
（構成／大畑直悠、日高 彰、堀 茜、藤岡 堯、岩田晃久）
 

Review 1
新領域でのIT活用が進む

　24年は新たな領域でのIT活用が進んだ。7月8日・2021号の「通信不感地帯はITビジネスの『フロンティア』になるか　『Starlink』が切り開く新たな商機」は米SpaceX（スペースエックス）が開発した衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の法人向けサービス「Starlink Business」の日本市場での動きを大手3社の取り組みから探った。KDDIは、海上向けの「マリタイム」の間接販売を強化。4月には船舶用の電子機器・サービスなどを提供する古野電気（兵庫県西宮市）との業務提携を発表。7月にはダイワボウ情報システムをStarlink Businessの販売パートナーに迎え、販路の拡大に取り組んだ。
 
　NTTコミュニケーションズは6月に建設DXに取り組むスタートアップARAVとの協業で建設機械の遠隔操作・自動化ソリューションを発表。今後も業種特化のソリューションの展開に期待を寄せる。ソフトバンクも総合建設機械レンタルのアクティオと業務提携を結んだ。アクティオはStarlink Businessと関連機材のパッケージレンタル事業を開始し、山岳地域や離島、電波が届かない高層ビル建設の現場などにインターネット環境を整備する。3社ともに業種に特化したパートナーとの協業がビジネス拡大に弾みを付けているようだ。

　マイナンバーカードを利用したビジネスも動き出した。国民の多くがカードを持つようになったことで、公的個人認証に関するビジネスが広がっている。9月9日・2029号「マイナンバーカードで広がる商機　公的個人認証の民間活用需要高まる」では、国の認証を受けてほかの企業に認証サービスを提供する「プラットフォーム事業者」としてサイバートラストとNTTデータの取り組みを掲載。スマートフォンへの機能搭載に向けた迅速な対応や、新たな需要を喚起する独自のソリューションの提供などでビジネス拡大を目指しており、すでに対応するAndroid端末に加え、25年春に予定するiPhoneでも商機を見込んでいる。