主要SIer3社の上期（2024年4～9月期）決算が出そろった。国内の旺盛なIT投資に支えられて3社ともに連結売上高、営業利益で増収増益を達成した。NTTデータグループは、国内事業と海外データセンター（DC）事業がけん引し、北米や一部欧州の不振を補った。野村総合研究所（NRI）は、海外の売り上げが伸び悩んだものの、収益力を高めたことで成長基調を維持。TISは、営業減益の計画を立てていたが、幅広い顧客のIT需要を取り込んだことで計画を上回る結果となった。
（取材・文／安藤章司）
 

NTTデータグループ
国内は主力3セグメントが堅調に推移

　NTTデータグループの連結売上高は前年同期比7.8％増の2兆2400億円、営業利益は22.3％増の1490億円だった。通期では、売上高は前回発表から変更はなく1.4％増の4兆4300億円、営業利益は8.5％増の3360億円を見込む。
 
　国内事業は、公共・社会基盤、金融、法人の主力3事業セグメントが増収で、売上高は7.8％増の8866億円、営業利益は金融セグメントのみ微減だったが、主力3セグメント合算では14.5％増の1073億円、営業利益率12.1％と堅調に推移した。

　公共・社会基盤は複数の中央省庁向け大型案件の獲得で増収を達成し、金融は大手金融機関向け案件で売り上げを伸ばした。一般法人向けは「幅広いユーザーの戦略ITパートナーとして存在感を発揮できた」（佐々木裕社長）ことが売り上げを押し上げた。
 
　NTTコミュニケーションズなどから引き継いだ海外DC事業を中心としたグローバルテクノロジー＆ソリューションサービス事業セグメントの売上高は、25.7％増の4188億円、EBITA（営業利益＋買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等）は32.5％増の379億円と大きく伸びている。

　海外SI事業の売上高は、EMEA（欧州・中東・アフリカ）中南米地域が4.3％増の4945億円と増収だったのを除いて、北米地域は0.5％減の3362億円、アジア太平洋地域は1.3％減の1854億円の減収だった。円安によるプラス影響を除くと、海外主要3地域全て減収となる。EBITAベースの利益率は、北米が6.3％、EMEA中南米が4.1％、アジア太平洋が8.0％と、EMEA中南米の利益率に課題が残る。