富士通は、x86サーバーやストレージなどハードウェアの専業会社として、4月1日付でエフサステクノロジーズを発足する。富士通グループは2023年度からスタートした3カ年の中期経営計画で、「Fujitsu Uvance」を軸にしたサービスソリューション事業を、成長および収益性拡大の柱に位置づけている。いま富士通が、ハードウェア事業を別会社として切り出す狙いはどこにあるのか。
（取材・文／大河原克行　　編集／日高 彰）
 

開発・製造から販売・保守まで一貫した体制を持つ新会社

　富士通の100％子会社として新たに発足するエフサステクノロジーズは、富士通グループのハードウェア事業に関する機能を集約した、ハードウェアソリューションの専業会社となる。富士通では、ハードウェアの開発から、製造、販売、保守までの一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化し、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求することを新会社発足の狙いに掲げている。

　新会社の母体となるのは富士通エフサスだが、やや複雑な再編になっているため、まずはその部分を整理しておきたい。

　母体となる富士通エフサスは、1989年に富士通のCE（カスタマーエンジニアリング）本部を分離し、通信機器や情報機器の保守および修理を行う企業として設立した富士通カストマエンジニアリングが前身となっている。96年に富士通サポート・テクノロジと合併して、社名を富士通サポートアンドサービスに変更。このときの略称である「Fsas（エフサス）」が、現在の社名の由来になっている。07年に富士通エフサスに社名を変更している。
 
　現在は富士通の100％子会社だが、98年に東証二部（当時）、01年には東証一部（同）に上場していた。また、保守会社からスタートしたものの、90年代から販売機能も持っているのが特徴で、それは現在まで続いている。21年4月には、富士通Japanの保守事業を継承し、富士通のハードウェアの保守体制を同社に一本化している。

　今回の再編では、富士通ブランドのx86サーバーである「PRIMERGY」、基幹システム用x86サーバーの「PRIMEQUEST」、ストレージシステムの「ETERNUS」のほか、ネットワークサーバーである「IPCOM」を中心とする法人向けネットワーク製品の開発、製造、販売、保守事業のすべてを、富士通エフサスを母体として発足するエフサステクノロジーズに統合することになる。

　具体的には、富士通のハードウェアの開発部門をエフサステクノロジーズに移管。販売体制においては、富士通Japanが持つサーバーやストレージの販売機能を移管し、エフサステクノロジーズが、新たにハードウェアの直販およびパートナー向けの流通を行うことになる。富士通Japanは、国内でシステムインテグレーションやマネージドサービス、インフラサービスを行うサービスソリューション企業となり、自治体や医療、教育機関、民需分野の準大手から中堅・中小企業向けのビジネスを展開するとともに、パートナー向けにもサービスソリューションを提供する。

　また、x86サーバーやストレージの製造を行っている福島県伊達市の富士通アイソテック（FIT）の製造機能も、エフサステクノロジーズに移管することになる。FITは、これまでは富士通からの受託事業としてサーバーなどの生産を行ってきたが、再編後はエフサステクノロジーズからの受託事業ではなく、エフサステクノロジーズが、FITにあった製造機能を直接持つことになる。FITはエフサステクノロジーズの子会社にはならず、富士通の100％子会社として自主事業のラベルプリンタやドットプリンタの開発、製造、販売を継続するが、既にデスクトップPCの生産を島根富士通に移管した経緯もあり、事業規模は大きく縮小することになる。

　その一方で、メインフレームやUNIXサーバー、PCに関しては、同じハードウェアではあるが、サーバーやストレージとは体制が異なる。メインフレームの「GS21」シリーズや、UNIXサーバーの「SPARC」シリーズは、富士通本体に開発、生産、販売、保守を一本化する。そのため、富士通エフサスが持っているメインフレームやUNIXサーバーの保守事業部門の人員を、富士通に移管することになる。また、富士通エフサスにあったソフトウェアなどのサポート機能や、一部地域や顧客に対するものを除いたコールセンター事業、インフラ構築サービス事業も、富士通が継承することになる。

　富士通は、30年度にメインフレームの販売を終息し、35年度には保守を終了することを発表しており、UNIXサーバーについても、29年度に販売を終息し、34年度には保守を終了する。終息するハードウェア事業についてはエフサステクノロジーズには移管せず、富士通が最後まで直接担当することになる。つまり、エフサステクノロジーズは、終息する事業に対してリソースを割かずに済むというわけだ。

　PCについては、現時点では富士通と中国Lenovo Group（レノボ・グループ）とのジョイントベンチャーである富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が、開発、製造を行い、個人向けPCについてはFCCLが販売。GIGAスクール向けPCを含む法人向けPCの直販は富士通および富士通Japanが担当。パートナー向けのPCの流通は、富士通パーソナルズ（FJP）が行っている。

　今回の再編では、法人向けPCの直販体制については、エフサステクノロジーズに移管するものの、法人向けPCのパートナー販売ルートは、FJPが継続して担当することになる。FJPは富士通の100％子会社の状態を維持する予定だと発表されている。なお、PCの製造については、FCCL傘下の島根富士通が引き続き行うことになる。

　さらに、法人向けネットワーク製品については、富士通製のネットワーク製品およびテレフォニー製品の開発、製造、販売、保守を、富士通からエフサステクノロジーズに統合。さらに、アライアンスパートナー製のネットワーク製品の販売、保守事業もエフサステクノロジーズに統合する。なお、通信キャリア向けネットワーク事業については、従来通り富士通が継続することになる。

　現時点で、富士通エフサスの従業員数は約6000人となっているが、富士通および富士通Japanとの間での事業移管により、約1500人増となる約7500人の体制でスタートする。富士通エフサスの23年3月期の売上高は、2260億円。エフサステクノロジーズの売上高は約4000億円となる見込み。