――2023年の状況は。

　23年は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法絡みの旺盛な需要があり、全体としてはいい年だった。製品の販売に関しては、特に第1四半期（1～3月）は絶好調だった。5月くらいからブレーキがかかったが、それまでの貯金があったため事なきを得た。下期については、製品の販売はピーク時ほど回復しなったが、受託開発や保守が業績を支える状況になった。
 
――多くのニーズがある中、開発はどのように推移したか。

　開発については、全てがスムーズだったとは言えないが、遅延なく、しっかりと既存ユーザーへの対応などができた。開発への投資が増えたので、基幹業務システム「SMILE Vシリーズ」と情報系ソリューション「eValue Vシリーズ」の次期製品の開発を進めることもできた。急速に発展しているAIについては、われわれの製品にも取り込まないといけないため、研究開発を推進するための新たな課を4月に設けた。これまでは製品をつくるメンバーが研究開発を兼務していたが、現在は専念できるようになっている。