クラウドやAIといった最新のテクノロジーの活用は、ユーザー企業だけでなく、ITベンダー自身の変革も促している。さらにその変化は、女性トップの起用といった企業文化の部分にまで広がりつつある。企業への影響に加え、テクノロジーが社会生活を大きく支えている現状を再認識する出来事もあった。週刊BCN編集部が注目したニュースを通じて、1年の動きを振り返る。
 

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大手3社の生成AI活用　開発支援やグローバル展開を加速

　生成AIをめぐる動きが各社で活発になっている。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は、国内企業を対象に大規模言語モデル（LLM）の開発支援プログラムをスタート。NTTデータは、生成AI活用をグローバルに広げる取り組みを発表。パナソニックコネクトは、社内で生成AIの活用を推進している。
 
　AWSジャパンはLLMの開発を支援する「AWS LLM 開発支援プログラム」を開始。参加企業のLLM開発を支援し、国内企業に最適なLLMの開発をサポートする。

　NTTデータは「Global Generative AI LAB」を設立。生成AIのソフトウェア開発分野への適用や関連ソリューションの展開、ガイドラインの策定などをグローバルで取り組む。

　パナソニックコネクトではAIアシスタントサービス「ConnectAI」を活用し、3時間かかっていたプログラミング業務を5分に短縮した事例などが生まれている。
（7月10日・1976号掲載）