SI事業を手がける大手電機メーカー3社の2023年度上期決算（23年4～9月）が出揃った。業績自体は各社各様の事情で起伏が生じているものの、IT領域はDXをはじめとした顧客企業の強いデマンドに支えられ、着実に伸長を果たしている。さらなるビジネスの発展に向け、各社はそれぞれに掲げる成長事業を次のステージへと引き上げたい考えだ。
（取材・文／齋藤秀平、藤岡 堯、大畑直悠）
 

富士通
デバイス不振で大幅減益　主力のサービスは好調に推移

　富士通は売上高にあたる売上収益が前年同期比0.4％増の1兆7118億円とほぼ前年並みを維持したが、営業利益は55.6％減の447億円、最終利益は47.5％減の378億円と大幅減益となった。前年同期にPFUのリコーへの譲渡益が生じた反動があるが、事業再編などの影響を除いた調整後営業利益も240億円減の507億円と落ち込んだ。主力のサービスソリューションは好調に推移したものの、デバイスソリューションの不振が下振れにつながった。通期業績はデバイスの回復遅れを織り込み、下方修正した。

　サービスソリューションの売上収益は9841億円で、PFUの事業再編影響を除くと13.6％の増収。国内を中心にDX、モダナイゼーションの強いデマンドが追い風となった。調整後営業利益に関しては444億円増の634億円で、増収効果に加えて開発標準化の進捗などで採算性が改善された点も大きいという。
 
　グループ内の開発部隊を統合したジャパングローバルゲートウェイ（JGG）の23年上期における活用率は34％で、22年度の30％から拡大している。取締役執行役員SEVPの磯部武司・CFOは「JGGや（オフショアサービス拠点の）グローバルデリバリーセンターを通した標準化、自動化、内製化、オフショア利用は着実に進展している」と強調する。JGGの活用率は25年度に45％を目標としており、さらなる採算性の改善に努める方針だ。

　サービス領域における国内の受注は前年同期から18％増となった。エンタープライズ、ファイナンス、パブリック＆ヘルスケア、ミッションクリティカル他の全ての業種で2桁成長を果たした。磯部CFOは「下期以降の増収につながる受注残高は、高水準で積み上がっている」と述べ、国内事業は引き続き堅調に推移するとの見方を示した。

　SaaSを中核とするオファリング事業の新ブランド「Fujitsu Uvance」は、売り上げが63.4％増の1537億円となり、年度計画の3000億円に対する進捗率は51％に達した。下期では社会課題解決領域のソリューションである「Vertical Areas」のオファリングを多数投入する。

　デバイスソリューションは前年下期からの半導体パッケージの低調が続き、売上収益は31.3％減の1426億円、調整後営業利益に関しては418億円減の93億円となった。磯部CFOは「低調は当初から想定していたが、顧客の在庫調整が長引いている」と指摘。本格的な回復は来年度にずれ込むとみている。

　その他のセグメントについては、ハードウェアソリューションは減収、調整後営業利益は減益。ユビキタスソリューションは減収となったものの、コストダウンや価格転嫁が進んだことから、調整後営業利益は46億円増の90億円に上振れした。

　見直し後の通期業績は売上収益が前回予想から500億円減の3兆8100億円、調整後営業利益は200億円減の3200億円、調整後当期利益は100億円減の2080億円とした。