日立製作所が手掛けるLumada事業が拡大している。国内外で顧客のニーズを取り込み、売上高に当たる売上収益は順調に伸長。利益率の向上にも一役買っており、「日立全体の成長をけん引するようになっている」（小島啓二・執行役社長兼CEO）との状況だ。今後はデジタル化の波を捉えて成長を加速させる考えで、パートナーとの関係強化などに注力している。
（取材・文／齋藤秀平）
 

日立の全てが詰まっている

　まずはLumada事業についておさらいしておく。名称は、照らす、解明する、輝かせるを意味する英語のIlluminateとDataを組み合わせた造語で、日立は「お客様のデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、経営課題の解決や事業の成長に貢献していくという思いを込めている」としている。

　日立は、2008年のリーマン・ショックに端を発する世界経済の混乱による影響によって、08年度の最終損益で、当時の国内の製造業として過去最大となる7873億円の赤字を計上した。その後、抜本的な事業改革を進め、データとテクノロジーを活用して社会課題の解決を目指す社会イノベーション事業に注力する中、16年5月にLumada事業を開始した。

　日立にとって、Lumada事業が重要な位置付けであることは、日立が発信する情報などを見るとよく分かる。ただ、日立による「お客様のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称」との紹介では、具体的に何を指すのか分からない人もいるだろう。
 
　これに対し、Lumada事業の戦略を担うデジタルエンジニアリングビジネスユニットStrategy ＆ Planning Lumada Strategyの江口智也・担当部長は「日立が国内外で蓄積してきたAIツールやメソドロジー（方法論）、ユースケース、ソリューションを活用しながら進めているのがLumada事業だ」とし、「日立がこれまでに培ってきたものが全て詰まっていると考えてもらっていい」と付け加える。

　日立が22年4月に発表した「2024中期経営計画」では、Lumada事業は今後の成長の中心と位置付けられた。以降、小島社長兼CEOが翌23年4月の22年度通期決算説明会で「Lumada事業が日立全体の成長をけん引するようになっている」と話すなど、日立の中でLumada事業の存在感は着実に高まっている。

　実際にLumada事業がどのように推移しているのか見ていきたい。各年度の売上収益は、16年度が9000億円、17年度が1兆60億円、18年度が1兆1270億円、19年度が1兆370億円（定義見直し前の売上収益は1兆2210億円）、20年度が1兆1100億円、21年度が1兆3780億円（同1兆6090億円）、22年度が1兆9600億円と、おおむね右肩上がりを継続。23年度は2兆2800億円、24年度は2兆6500億円が目標だ。
 
　全社の売上収益に対するLumada事業の割合は、21年度が21％、22年度が26％で、目標が達成できれば、23年度は29％、24年度は33％となる見通し。日立はその先についても見据えており、将来的に全社の売上収益の過半を占めるまで伸ばすことを狙っている。

　また、調整後営業利益に一部の償却費を足し戻すなどしたAdjusted EBITAの率では、Lumada事業は21年度に12％、22年度に14％となり、いずれも日立全体の数字（21年度は9.9％、22年度は9.5％）を上回った。23年度は15％（日立全体の見込みは10.2％）、24年度は16％（同12％）と、引き続き全体より高い水準の維持を目指す。