Webサイトの構築や管理、運用を担うCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）が改めて注目されている。特に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、社員や顧客との非対面の接点が増えたことなどで、BtoB企業でも導入が増えているようだ。CMSを提供するIT企業のビジネスは堅調に推移しており、パートナーとの関係強化や新製品の投入によって、さらなるニーズの取り込みを狙っている。
（取材・文／袖山 俊夫　　編集／齋藤秀平）
 

米アドビ日本法人
日本の大企業との親和性が強み

　米Adobe（アドビ）は、CMSの製品として「Adobe Experience Manager」（AEM）を提供している。デジタルアセットやコンテンツ、フォームの管理などの機能を組み合わせ、あらゆるチャネルに最適な体験を届けているといい、日本法人DX GTM・ソリューションコンサルティング部の鵜瀬総一郎・執行役員は「AEMと日本の大企業には親和性がある」と胸を張る。
 
　同製品の強みについて、鵜瀬執行役員は「最大の強みはグローバル規模の企業への対応がある」と話す。具体的には、国内の大企業のグローバル展開を支えるマルチサイト管理や翻訳サービスとの連携に関する機能があると紹介。さらにガバナンスとローカライズを両立させたり、ワークフローを整理したりする機能を備えていることも挙げる。

　同社は、主に大企業を中心にビジネスを展開している。鵜瀬執行役員は、直近の各企業の動向について「コロナ禍で対面のビジネスが難しくなり、デジタルチャネルで何とか活路を切り開かなければならないと考える企業が増えた。為替の影響もあり、外貨で稼ごうというBtoB企業はかなりアクセルを踏み出している」とし、その結果として「AEMの導入を検討する企業は増加し、当社のビジネスは2桁台の成長を続けている」と説明する。

　AEMの導入は、直販とパートナー経由の両方で進めており、割合は直販が4割、パートナー経由が6割となっている。パートナーは、広告代理店系▽SIer系▽コンサルティングファーム系▽Web制作会社系―の四つの領域があり、このうち、最も商談が多いのはコンサルティングファーム系だという。パートナー経由の導入が多くの割合を占めているだけに、鵜瀬執行役員はパートナーの存在を重要視しており、「大手から新興まで幅広く、きちんと関係をつくっていくことは継続しなければいけないと思っている。それに加えて、パートナーの新規開拓も並行していく考えだ」と言う。

　ただ、パートナー戦略に課題がないわけではない。鵜瀬執行役員は、人材の確保が常に課題になっていると指摘し、「パートナーの中に、AEMやアドビについて理解している技術者がどれだけいるかは重要だ。AEMへの引き合いが多くても、リソースがなければ顧客からのオーダーに応えられず、ライセンスの販売もできなくなる。そうなると、ビジネスに影響が出てしまうので、そこには最も力を入れている」と語る。

　パートナー戦略への注力に加え、同社はAEMとほかのアドビ製品との連携も加速させている。鵜瀬執行役員は「アドビのさまざまな製品とシームレスでネイティブに連携できると、ユーザーの業務の効率性は向上する。これは他社のCMSとの大きな違いになる」とアピールする。実際、「Photoshop」「Illustrator」などを含めた「Adobe Creative Cloud」や「Adobe Document Cloud」との連携を進めたことによって、AEMとして提案できる幅は大きく広がっているという。