リーガルテック市場は、法務省によるAIなどを活用したソリューションやサービスに関するガイドラインが示されたことで、拡大の兆しを見せている。各ITベンダーは、法律業務に特化したAIの開発や、人材不足に課題を抱える中小企業向けのソリューションの展開、専門知識がない部門でも契約情報を扱える機能の拡充などで、法務DXを加速させている。
（取材・文／大畑直悠、岩田晃久）
 

ガイドラインの公表が市場を後押し

　大手企業から中小企業まで契約業務が発生することから、企業の経営に法務機能は不可欠だ。近年は対応しなければならない法律が増加しているが、法務部門の人材不足が課題になっており、各企業の間ではリーガルテックを活用した法務DXに取り組む必要性が生まれている。

　リーガルテック市場では、各製品が続々と登場し、市場規模は拡大傾向にある。ただ、AIなどを用いて契約書の作成や審査、管理業務を自動化することが、非弁護士の法律事務の取り扱いなどを禁止する弁護士法第72条に抵触するか議論されていた。

　法務省は8月1日、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインを公表した。ガイドラインによってグレーゾーンが解消され、法律に準拠したリーガルテックビジネスの展開が後押しされた。さらに、新たにAIを活用したコンプライアンスチェック業務などの領域へソリューションを展開することも可能になったことから、市場のさらなる拡大が見込まれる。