世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車を筆頭に、自動車を中心とした製造業が基幹産業の愛知県。ITビジネスは、製造業のDXを支える立場で堅調に推移している。IT企業の中には、受託開発だけでなく自社開発したシステムでDXが遅れているとされる中小の製造業を支援する動きも出ている。名古屋発の自動運転スタートアップは、世界を見据えて開発を加速する。製造業を軸とした愛知県のITビジネスの現状をリポートする。
（取材・文／堀 茜）
 

愛知県情報サービス産業協会
IT人材育成を強化　受託開発以外を模索する企業も

　愛知県情報サービス産業協会には7月現在、253社が加盟し、会員企業は従業員100人以下の中小規模が多くを占める。コロナ禍で名古屋市内の営業所を閉鎖するなどした企業もあり、一時的に会員数は減少したが、今年に入り新たな加盟も増えている。古川博史会長は「会員企業の業績は、売り上げ、利益ともに堅調に推移している。コロナ禍の影響もほとんどなく、むしろどの会社も人手不足が大きな課題だ」と現状を説明。コロナ禍でも売り上げが好調だった背景を、同協会は大手製造業を中心に、生産性向上のため積極的にIT投資をしていくという流れがあったと分析する。
 
　会員企業の業務内容は、自動車メーカーを中心とした製造業の大規模プロジェクトの中で、2次請け3次請けで受託開発を行うケースが多い。特にトヨタ関連の割合が大きい。「トヨタ関連の仕事は開発に必要な人数も規模が大きいため、人材の抱え込みや奪い合いが起きているのが現状」（古川会長）だ。

　業界全体が好調な中、中小の会員企業を中心に、採用活動が厳しくなっているとの声が寄せられることから、同協会では、人材という観点で会員企業を支援する活動を強化。採用支援委員会で大学や専門学校の就職担当窓口と意見交換する場を設けたり、在籍している社員のスキルアップのために人材育成委員会でDXリテラシーをテーマにした講演会を実施したりしている。

　現状のビジネスは、「営業をしなくても、仕事はあるぐらいの繁忙状況にある」（古川会長）一方、大企業からの2次請け3次請けを脱却しようと、自社での独自システム開発など新しい動きを模索する企業も出てきている。同協会では、将来的にユーザー企業では対応できない専門的な部分、よりプロフェッショナルな技術を提供することが必要になるとしながらも、人材不足もあり目の前の仕事への対応で手いっぱいで、新しい取り組みまで手が回らない会員も多いとみており、勉強会の開催などで新規事業への取り組みを後押ししたい考えだ。

　県内の製造業におけるDXの現状について、古川会長は「大企業と中小では、取り組みに差がある」と分析する。町工場など中小企業にDX推進でアプローチしても、ITに投資するところまでまだ至っていない企業が多いとの印象が強いという。製造業を支えるという立場から、「導入しやすいところからDXを支援していきたい」（古川会長）と協会としても中小企業のDXを支援する考えを示した。