メインフレームを巡る状況が大きく変化している。経済産業省が「DXレポート」で“2025年の崖”として指摘したレガシーシステムの限界に加え、富士通が2030年度にメインフレーム事業からの撤退を発表するといった動きが見られる一方、米IBMはメインフレームへの投資を拡大。今後も継続的に需要が見込まれるとの見方も広がっている。メインフレーム市場はこの先どのように推移するのだろうか。
（取材・文／大河原克行　　編集／日高 彰）
 

台数は減少するも大型商談は堅調

　経済産業省は18年に発行した「DXレポート」で“2025年の崖”を示し、レガシーシステムを維持することは、その制約によるデータ活用の遅れや、技術的負債による維持費の増加などによって国際競争力の低下につながり、日本の経済にも多額の損失が発生すると警告した。課題となるレガシーシステムの中核に位置づけられたのがメインフレームである。
 
　電子情報技術産業協会（JEITA）が四半期ごとに発表している統計情報の「サーバ出荷実績」によると、21年度（21年4月～22年3月）のメインフレームの出荷台数は前年比18％減の131台、出荷金額は2％減の297億900万円となった。台数、金額ともに前年割れの実績となっている。

　しかし、IAサーバーの出荷金額が前年比7％減、UNIXサーバーが前年比18％減、PCが前年比21％減であったことに比較すると、メインフレームの2％減というマイナスは最も落ち込みが少ない。さらに、最新データである22年度第3四半期累計（22年4月～12月）の実績では、出荷台数が前年比13％増、出荷金額は6％増と前年実績を上回る水準で推移している。

　同統計からもう一つ注目しておきたいのが、平均単価の推移である。出荷台数、出荷金額ともに前年割れとなった21年度実績を見ても、平均単価は2億2679万円となっており、前年から3500万円以上も上昇している。大型商談が相次いだことが裏付けられる結果ともいえる。

　メーカー側の状況を見ると、IBMおよびNECはメインフレーム事業の継続を示しているものの、日立製作所は17年に自社開発・生産から撤退。富士通も、30年度にメインフレームの販売を終息し、35年度に保守も終了することを発表している。大手ベンダーの対応は二分しており、メインフレームを巡る環境は大きな転換期にあるといっていいだろう。