新型コロナ禍でITビジネスは大きく変わった。デジタルの力で地域間の距離は縮まり、全国各地のIT企業にとっては商機の拡大につながっている。九州最大の人口を誇る福岡県では、東京を中心とした大都市からの受託開発のニーズが増加し、業界内は盛り上がりを見せている。一方、福岡市で創業したIT企業からは上場企業が誕生。後進のスタートアップ企業と協力して企業のDXを推進したり、地元で培ってきた強みを生かしてさらなる成長を狙ったりしており、福岡式の進化が期待できそうだ。
（取材・文／齋藤秀平、岩田晃久）
 

福岡県情報サービス産業協会
先を見据えた準備を進める

　福岡県情報サービス産業協会は、2023年4月1日現在、県内のIT企業を中心に154の企業や団体などが入会している。同協会の藤本宏文会長（シティアスコム社長）は、IT業界の動向について「民間企業では、ITはコスト削減に当てられる部類だった。しかし、今はITを活用して売り上げや効率を上げることを目指しており、投資は盛んになっている」と説明。地元の自治体がシステムの標準化を目指していることから、官公庁向けのニーズも高まっていると紹介する。
 
　会員のIT企業が手がけているのは「大手IT企業の下請け的な仕事」（藤本会長）が多い。民間企業向けでは最近、基幹システムの老朽化に起因する「2025年の崖問題」絡みの需要が増加している。特に東京や大阪、名古屋といった大都市に拠点を置く大企業向けの案件が目立っており、クラウドベースの開発が半数超になっているという。

　IT企業のビジネスは、東京などで案件を獲得した後、いったん福岡に持ち帰り、技術者を集めて対応するニアショア開発が多かったが、コロナ禍で状況が変わった。リモートワークの普及によって、顧客との打ち合わせなどはオンラインで対応できるようになり、他都市の大企業向けの案件がこれまで以上に増えた。藤本会長は「各案件について、福岡にいながら、より広い範囲の開発に参画できるようになった」と語る。

　IT企業にとっては、追い風ともいえる事業環境になっているが、課題がないわけではない。人手不足は地元のIT業界にとっても大きな悩みの種だ。藤本会長は「既に地元では技術者をなかなか確保できなくなりつつある」と吐露。海外の半導体企業の九州への進出や、福岡市中心部で進む大規模な再開発も人材確保の面では懸念材料で、「いい待遇や街の中心部で働ける環境は、地元の人にとっては魅力的だ。今のところ直接的な影響は出ていないが、今後、技術者の奪い合いが激化するのではないか」とみる。

　人材育成についても課題感を抱えており、「今は大手IT企業からの案件で潤っているが、新しい技術の案件は少ない。既存技術を使った開発ばかりでは、DXのニーズに対応できなくなる」と指摘。「新しい技術に対応できる人材を育成しないと、人材を豊富にそろえている会社に仕事を奪われるかもしれない。そうなると、将来的に会員のIT企業が困ることになる」と不安視する。

　今後の見通しについては「それぞれの業界の動きを見ていると、25年くらいまでは案件が増えていくことは確実で、これからはDX関係の割合が高まっていくだろう」と予想し、「福岡では、東京の流行が2、3年遅れて広がることが多いので、先を見据えた準備を進める」と意気込む。具体的には、教育を通じて技術者のスキル転換を進める。福岡で続々と登場しているスタートアップ企業との連携や、地元企業との接点強化にも力を入れる考えだ。