昨今のDXの流れを受け、「オンライン本人確認（eKYC）」の導入が進んでいる。特にコロナ禍では、非対面の契約手続きのニーズが高まり、従来の対面や郵送による本人確認対応をeKYCに切り替えるケースが急増。先行していた金融業界だけではなく、多岐にわたる業界・業種で採用されつつある。主要2社にeKYC市場の現状やサービスの概要、導入メリット、活用事例などを聞き、国内の現在地を探る。
（取材・文／翁長 潤　　編集／齋藤秀平）
 

利用者と事業者の双方にメリット

　eKYCとは「electronic Know Your Customer」の頭文字を取った略称だ。公的手続きや契約・取引、各種サービスの利用者などが、実在する本人であるかをオンラインで確認する仕組みを指す。

　本人確認は、「身元確認」と「当人認証」の二つの要素から成り立つ。身元確認では、氏名や住所、生年月日、性別など、その人物の身元を確認する情報を基に本人であることを確認する。運転免許証やマイナンバーカードなど1点だけ発行される公的身分証や、各種本人確認書類などが確認手法となる。

　当人認証は、サービスのログイン時や入室時などにその人物が登録された情報の当人であることを確認する。その手法は、知識認証（ID／パスワード、秘密の質問）、所有物認証（物理的なカード／デバイス）、生体認証（指紋や顔、静脈、虹彩）などが用いられる。
 
　eKYCの普及を後押しする技術的な観点としては、スマートフォンなどデバイスの高性能化やAI／機械学習などを活用した認証技術の進化が挙げられる。身元確認、当人認証のレベルに応じた組み合わせで、より安全かつ正確な本人確認が可能になった。

　利用者にとっては、従来の本人確認方法と違って「面倒な手続きが不要となる」点がメリットとして考えられる。導入事業者は、デジタル化に伴うペーパーレス化でデータ保管の効率化、データ保護の安全性の向上、郵送コストを削減が可能。申し込みからサービスの利用までのリードタイムを短縮することで、ユーザーの離脱防止や顧客満足度の向上、機会損失の防止などの効果も期待できる。