地球環境や社会的な負荷が少ないと保証された製品やサービスを購買する「サステナブル調達」の動きが国内で広がっている。しかし、明確な調達方法が確立されているわけではなく、調達側も提供側もまだまだ手探りの状況だ。多くの電力エネルギーを消費するIT業界では、サステナブル調達にどのように取り組んでいるのか。幅広いハードウェア製品をグローバル展開するデル・テクノロジーズに話を聞いた。
（取材・文／谷川耕一　　編集／藤岡 堯）
 
　サステナブル調達については、欧州が先行するかたちで広がり、近年は日本でも取り組みが拡大している。グローバルでビジネスを展開している製造業などでは「サステナブル調達ガイドライン」を公表し、ガイドラインに沿った製品やサービスしか調達しないと表明している企業もある。企業がサステナブル調達に取り組むことは、地球環境への配慮や社会課題に対して貢献しているとして、ブランドイメージの向上にもつながる。今後は官公庁や自治体でも導入が進むとみられている。

ごみ削減から製品開発へ

　デル・テクノロジーズの松本笑美・Japan CDO Office ESGエンゲージメントジャパンリードは、グローバルと連携し、日本で顧客にESG（環境、社会、ガバナンス）に関する情報提供を行っている。同社は、サステナブルな製品作りに20年以上にわたって取り組んでいる。2005年ごろからはリサイクルパーツを用意し、リサイクルサービスも始めた。これらは米本社のマイケル・デル会長兼CEOが、サステナブルな製品作りに早くから着目していたことも影響している。

　サステナブル調達のようなものが普及することは予測していた。とはいえ、当初から「サステナブル」がキーワードだったわけではない。「もともとは『ごみをなくそう』から始まった。15年12月に採択されたパリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）やSDGsなどを受け、調達も含めた企業のESG評価や、ESGに対応した企業が投資対象になることなどもあり、企業としてサステナブルな調達をより考えるようになった」と松本氏は話す。
 
　現状、世の中の電力の3％程がデータセンターで消費されている。電力消費を減らしCO2排出量を減らすことには、ITベンダーとしては当然注力する。そして環境問題だけでなく、人権やサプライチェーンのリスク、各国の規制への準拠や国際的な条約などにしっかりと取り組めるかが重要だ。これらが同社におけるサステナブル調達の動きの源流となっている。

　「日本でも、2年ほど前から具体的にサステナブル調達に関する問い合わせが顧客から出始めた。欧州ではその2、3年前から話題になり、取り組み始めていた」と松本氏。日本では当初、サステナブル調達とはどういう取り組みかが問われたが、2年を経て世界の動きや欧州の先行企業の具体的な取り組みに顧客はかなり注目している。

　日本でもサステナブル調達の要求に応えられなければ、ビジネス機会の損失となると警告を鳴らすのは同社の上原宏・執行役員製品本部長・データセンターソリューションズ事業統括だ。顧客からの提案依頼書にも「提案するハードウェアはグリーン調達ガイドラインに準拠すること」などの項目が挙がるようになった。そのため営業活動の中でも、松本氏が顧客にESGに関する取り組みを説明する機会はかなり増えている。ESG的な取り組みはこれまで、企業として「あればよい」といった存在だった。それがここ1、2年は企業価値に変わってきていると松本氏は指摘する。

　日本企業ではサステナブル調達の取り組みを社会的な責任や社会貢献の一つと捉える向きもあるが、最近は「価格が安いかではなく、サステナブル調達を優先して製品を選ぶようにステージが変わってきた」と上原氏。結果的に同社では、製品開発の中にサステナブルな思想、方針を入れ込んでいる。先日発表した新しいPowerEdgeサーバーの四つのポートフォリオにも「サステナブル」が入り、「水で冷やすなど提供するテクノロジーもサステナブルなものに変わっている」という。