主要なIT製品メーカー9社は、日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）がWebサイト上で実施した「新春セミナー」で、2023年の戦略などを説明する動画を掲載し、パートナーとの関係強化を一層進める方針を示した。クラウドやハイブリッドワークに加え、デジタルツインやサステナビリティといった注目のキーワードを意識した声が上がり、IT活用が一段と加速するとの見方も。ユーザー企業がDXの実現を目指す中、メーカーやパートナーにとっては、多様化するニーズの取り込みがビジネスのかぎになりそうだ。
（取材・文／週刊BCN編集部）
 

1　NEC
デジタルツインをパートナーと共創

　NECは、25年までにグローバルで約140兆円規模の市場に成長すると予想されているデジタルツイン領域における取り組みを紹介した。同社はデジタルツインの技術スタックを六つのレイヤーに区分し、それぞれの領域で製品開発を進めている。橋谷直樹・執行役員は「ディスアグリゲーテッド（リソース分散型）コンピューティングやxPU、データ処理最適化、トラスト、センシング、データ収集技術などでNECとしての強みを持たせようとしている」と語った。

　デジタルツインは製造シミュレーション、物流や工場の最適化、都市の3Dモデル化などの用途で社会に実装されてきており、同社も既に保守サービスや工場における計画立案時間の短縮に成功している。橋谷執行役員は「日々の業務の最適化だけでなく、より複雑かつ高度な将来予測によって経営の意思決定を支援するソリューションにしていきたい。パートナーと協業することで、リアル空間とバーチャル空間の双方で新たな顧客体験を作り上げていく」と今後のビジョンを示した。