米Gartner（ガートナー）の日本法人によれば、国内市場でブロックチェーンはハイプ・サイクルの「幻滅期」の底を脱し、社会実装のフェーズに移行し始めた（「週刊BCN」1940号参照）。ただし、ブロックチェーンを活用した汎用的なキラーソリューションはまだ市場に見当たらず、ブロックチェーンを中核技術とする「Web3」のバズワード化も本格的な市場拡大を後押しするには至っていない。そんな中、ジャスミーはハイブリッドワーク時代のニーズに応えたセキュアで生産性の高いPC活用を支えるソリューションを開発し、その拡販を足掛かりとしてブロックチェーン活用の裾野拡大を目指す。同社の設立メンバーで2018年11月から社長を務める佐藤一雅氏に、同社のビジョンや事業戦略を聞いた。
（取材・文／本多和幸　　編集／藤岡 堯）
 

Web3と共通する課題意識

　ジャスミーが掲げるビジョンを端的に表現すれば「データの民主化を実現する」ことだという。人やモノ、サービスがインターネットでつながり、広くデジタルサービスが浸透するにつれ、発生するデータ量は増えていく。現状、こうしたデータの多くは巨大プラットフォーマーの中央集権型のシステムによって収集され、彼らの非常に強いイニシアティブの下で分析・活用されていることが新たな社会課題の要因になっているというのがジャスミーの問題意識だ。
 

　ユーザーが安全に管理されているはずだと信じていたデータが、サイバー攻撃やシステムの欠陥、人為的な管理ミスなどによって流出してしまったり、ユーザーが望んでいないWebサイトに誘導するための広告・コンテンツ配信に利用されたりといった例は珍しくない。

　こうした課題を解決すべく、デジタルサービスのユーザーである個人や企業など、データを本来の持ち主に帰属させた上で、セキュアに管理・活用できる環境を非中央集権型の仕組みで実現するというのがジャスミーの構想であり、そのための最適な技術基盤としてブロックチェーンに着目、採用したという経緯だ。まさにWeb3の基本的な考え方と共通するロジックと言える。

　ジャスミーによるデータ管理・活用のためのサービスの柱は「Jasmy IoTプラットフォーム」で、そのコア技術が「Secure Knowledge Communicator」（SKC）と「Smart Guardian」（SG）だ（図参照）。
 
　SKCは、データを本来の持ち主がコントロールできる環境をつくるための機能群となる。具体的には、データを所有者の意思に基づいてジャスミーのブロックチェーン上で分散管理・蓄積する機能、自身が保有するデータの授受を許諾したり、トレースしたりできる機能、そしてこれらの機能を利用するためのKYC（Know Your Customer、個人の識別と本人認証）機能などで構成される。

　SGは、SKCを利用して作成されるIDにデバイスを簡単かつ安全にひもづけ、デバイスの持ち主だけが使用できる環境を実現する。例えばIoTデバイスが感知・測定したデータの送受信や遠隔操作のためのコマンドをセキュアに授受することを可能とする。また、独自のブロックチェーンと分散管理型ストレージの二重構造でセキュアにそれらのデータを保管・管理できる環境も提供しているという。

　SGとSKCは特許申請中の独自技術だが、Jasmy IoTプラットフォームに採用しているブロックチェーン技術はオープンソースを活用したコンソーシアム型だという。随時最新のブロックチェーン技術を採用してサービスとしての最適化を図るというスタンスで、Jasmy IoTプラットフォームの差別化要素はSKCとSGであるのだろう。佐藤社長はこう語る。

　「ブロックチェーンの黎明期は、ブロックチェーンエンジンそのものを差異化しようという考え方が市場でも支配的だったが、技術開発が進んで機能的な違いは小さくなっているし、インターオペラビリティ（相互運用性）も高まり、異なるブロックチェーン同士をスムーズに接続できるようになっている。どのブロックチェーンを使うかはそれほど重要ではなくなっており、ブロックチェーンを具体的なソリューションに活用しやすくするための仕組みづくりこそがジャスミーとして一番成果を出したいところだ」