NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、TISのSIer大手3社が海外ビジネスを伸ばしている。NTTデータはデータセンター（DC）シェアで世界第3位のNTTリミテッドを傘下に収め、世界規模でDCネットワーク網を提供できる体制を整えた。NRIはオーストラリアに続いて北米市場への進出を加速させており、追加のM&Aも視野に入れながら特色あるビジネスモデルの構築を急ぐ。TISは資本業務提携をしている地場SIerと協業してインドネシアの交通決済サービス領域への参入を果たしている。欧米、オーストラリア、ASEANの世界主要市場でビジネスを伸ばす大手3社の動きを追った。
（取材・文／安藤章司）
 

NTTデータ
“つくる力”と“つなぐ力”を結集

　NTTデータは2022年10月、旧ディメンションデータとNTTコミュニケーションズの海外事業などを統合したNTTリミテッド（本社は英国）を傘下に収めた。NTTリミテッドは世界20カ国・地域に93拠点、141棟のDC設備を運用し、世界第3位のDCのシェアを持つ。23年3月期は前年度の約1.5倍に相当する25億ドル（3250億円）を投じる計画を立ててDCの増設や新設を進めている。NTTデータは国内では16カ所のDCを運用しており、SIerとしては大規模なDC設備を持つものの、海外で本格的なDCビジネスを手がけるのは今回が初めて。NTTデータのグローバル戦略の大きな転換点となった。

　企業経営にとって蓄積したデータが持つ価値が日増しに大きくなり、国や地域の経済安全保障の観点からもデータを域内で管理したいという要望が強くなっていることが、海外事業再編の背景に挙げられる。NTTリミテッドは欧州、北米、ASEAN、インドなどにDCを置いており、NTTデータの既存のSIで生み出したデータの保管先になりうる。NTTリミテッドのDC上にプライベートクラウドを構築し、NTTデータが責任を持って運用するケースも増える見込みだ。実際、NTTデータが国内で運営するDCの優良顧客には、官公庁や金融機関などデータの扱いに慎重なユーザーが多い。

　一方、昨今のクラウド移行の潮流のなかで米Microsoft（マイクロソフト）や米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）といった大規模クラウド事業者がNTTリミテッドのDC基盤を利用し、その上でNTTデータのSI部門が「Microsoft Azure」やAWSに業務アプリケーションを構築するという関係も生まれるだろう。
 
　NTTデータの本間洋社長はSI事業とNTTリミテッドの関係を「“つくる力”と“つなぐ力”」と表現する。SIはユーザー企業の業務アプリを「つくる力」であり、ネットワーク構築に強みを持つ旧ディメンションデータや長距離国際の通信キャリアであるNTTコミュニケーションズ海外事業の流れを汲むNTTリミテッドは「つなぐ力」を担う。DCを基盤としたSIやアプリ開発、クラウドへの接続性、マネージドサービスに至るまで一気通貫のフルスタックの強みを生かして競争優位性を高める。