ベネッセホールディングス（ベネッセHD）は、スタートアップ企業との資本業務提携を通じて最新のデジタル技術を導入し、自社の教育・介護サービスのデジタル変革を推し進めている。同社が運用する投資基金「Benesse Digital Innovation Fund（ベネッセデジタルイノベーションファンド＝DIF）」を通じた提携先は、2022年末には計9社に増えた。DXに強みを持つSIerをはじめ、プログラマー育成サービス、SNSを活用したマーケティング、最先端の音声処理技術などデジタル変革に役立つスタートアップ企業を中心に、ベネッセHDが数％から15％程度を出資。スピード感をもって互いの事業で相乗効果を高めている。
（取材・文／安藤章司）
 

基金を立ち上げて提携を加速

　ベネッセHDはスタートアップ企業向けの投資基金「DIF」を21年11月に立ち上げ、わずか1年余りで計9社と資本業務提携を結んでいる。直近の22年12月に資本業務提携を行ったのは、若者に人気のTikTokをはじめとしたショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開するNatee（ナティ）。ベネッセHDでは、とりわけ中高生との接点を拡大し、学習意欲を高めるにはショートムービーの人気クリエーターの存在が重要だと判断したことが提携の背景に挙げられる。

　ショートムービー型SNSのなかにあって、TikTokはとくに10代の利用率が6割を超えるなど若年層に人気。多くのクリエーターの表現の場となっており、Nateeは、こうしたクリエーターとの共創型マーケティングに強みを持っている点にベネッセHDは着目した。今後は、Nateeのショートムービー・クリエーターの育成ノウハウとベネッセHDグループの教育事業を組み合わせることで、クリエータースクールの事業を展開することも視野に入れるという。

　ベネッセHDのような伝統的な企業にとって、最新のデジタル技術を自社のビジネスに導入して、既存のビジネスを変革したり、新しいビジネスを立ち上げるには▽社内でデジタル人材を育成する▽自社に有用な技術やノウハウを持つ外部企業を買収する▽有望なスタートアップ企業と資本業務提携する──の主に三つが必要な要素だが、「資本業務提携によるスタートアップ企業との協業は、スピード感をもってデジタル変革を推進しやすい」と、DIF事業を担当するベネッセHDのDXコンサルティング部の中村潤平氏は話す。
 
　外部企業を完全に買収するには先方企業との調整や資産査定などに時間がかかる可能性が高く、社内でデジタル人材を採用・育成するにはさらに多くの時間が必要となる。少数出資の資本業務提携であれば、資金調達を重視しつつ独立性を保ちたいスタートアップ企業側も受け入れやすく、スピーディーに協業を進めやすくなる。出資する側も身銭を切ることで、中途半端な協業で終わらせられないという緊張感が出てくる。