世界中で支持を伸ばしているコラボレーションツール「Notion（ノーション）」。日本でも数年前からスタートアップ企業やクリエイターを中心に評判を集めていたが、2021年10月の日本語ベータ版リリースを機にユーザーが急増。22年6月には日本法人も立ち上がり、エンタープライズ市場の需要の取り込みを加速させている。ワークスペースツールとしては後発となるNotionは、なぜ存在感を高めているのか。サービスの特徴、変遷を掘り下げるとともに、今後の国内戦略に迫る。
（取材・文／大蔵大輔）
 
　Notionはメモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiをカスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンのワークスペースだ。料金プランは4種類。Web版、デスクトップ版、モバイル版（iOS、Android）を用意している。
 
　もっとも評価されているのは「オールインワン」という部分だ。米Okta（オクタ）が発表した「Businesses at Work」というレポートによると、北米企業は平均で88のツールを使っており、その数は増え続けている。個人ではいくつものウィンドウが画面に散らばり、チームではそれぞれが使用しているツールが異なっていて業務効率が落ちるといった状況が発生している。それがNotionを使えば、全ての情報を１カ所に集約でき、問題の解決につなげられるというわけだ。

　カスタマイズ性の高さも人気のポイントだ。Notionが「レゴブロックを組み立てるように」と表現しているように、プログラミングの知識がなくても直感的にやりたいことをツールに落とし込むことができ、ユーザー数の急拡大につながっている。また、ToDoを管理するときなどにリストにするか、カード形式で閲覧性が高まる「Kanbanビュー」にするかなどを容易に設定することができるのも強みだ。

　最初は情報感度が高い個人やスタートアップ企業（職種でいえばエンジニア、プロダクトマネージャー、デザイナー）が使い始め、そこから法人に浸透していった。こちらは先述した個人の業務効率向上に加えて、「情報が集約されることで社内に情報がたまりやすくなる」という副次的効果、SaaS利用料や運用負荷を軽減できるといったコストメリットも評価されている。

　提供元の米Notion Labsは、アイバン・ザオ氏とサイモン・ラスト氏が13年に創業。今とは異なるプロダクトを開発していたが、15年に方向転換。16年に原型となるサービスをリリースした。現在ユーザー数は世界中で2000万人を超え、企業評価額は100億ドル（約1兆3000億円）に達している。日本では22年6月に日本法人を設立、同年11月に日本語版を正式にリリース。組織体制を整え、国内市場での展開も本格化してきている。