――2022年のビジネスはどのように推移したか。

　23年10月のインボイス制度や、2年間の宥恕措置が設けられている改正電子帳簿保存法に向けた取り組みに注力した。それに加え、旧製品である「大臣NX（Ver.2）シリーズ」がサポート終了を迎えたことで、最新バージョンやクラウドへの移行が進んだ。全体としては好調に推移した1年だったと思っている。
 
――法令改正関連のビジネスの詳細を。

　当社の製品だと、インボイス制度は販売管理と会計、改正電帳法はクラウドサービスの「スマート大臣〈証憑保管〉」で対応している。どちらも契約本数は伸びている。

――オンプレミスとクラウドのビジネスの状況は。

　新規顧客と既存顧客の両方でクラウドを選ぶ傾向が目立っており、クラウドの契約件数はオンプレミスの約2倍になっている。

――クラウドが伸びている要因は。

　これまでのクラウド化の流れが続いていることが要因だ。具体的には、社会福祉法人はほとんどがクラウドの契約になっている。バージョンアップでシステム関係の費用が変動することを避けているほか、機器のメンテナンスをしなくてもいいことが理由としてある。介護事業所におけるBCP（事業継続計画）の策定が24年に義務化されるため、それに向けてバックオフィスをクラウド化したいというニーズも大きい。