――来年度（2024年3月期）は3カ年中期経営計画の最終年度となるが、目標の達成具合はどうか。

　非接触、非対面が強く推奨されたコロナ禍期間中にデジタル化、オンライン化が進んだこともあり、23年3月期の連結売上高は中計で目標していた売上高5000億円、営業利益580億円を1年前倒しで達成できる可能性が出てきた。コロナ禍で経済全体に逆風が吹くなかでも、デジタル化を推し進める顧客に当社の提案力や技術力を評価していただいたことが、売り上げや利益に結びついた。
 
――業績は好調に推移しているが、いつ頃まで続くと見ているか。

　23年3月期の売上高や営業利益が増収増益で着地すれば、12期連続で増収増益を記録することになる。ただ、コロナ禍のデジタル化需要が一巡したり、欧米のインフレ、海外情勢の悪化など不安要素も多く存在しており、景気が後退局面に入ることも念頭に置いておく必要がある。

　不況期でも成長を続けるには、従業員の持っている能力を最大限に引き出せるかが、かぎを握る。私は「価値創造の源泉は人材（人財）にある」との信念のもと、従業員エンゲージメントを高める人事評価制度を23年4月から実施する予定で準備を進めている。