――2023年3月期までの4カ年中期経営計画では、18年度比で連結売上高は約1.3倍の6700億円、海外売上高は倍増の1000億円を目標に据えている。手応えはどうか。

　23年3月期の通期売上高は6900億円の見通しで、かつ上期末までの6カ月間の海外売上高は進捗率6割を超える629億円だったため、手応えは十分にある。

　この中計期間中には、コロナ禍の世界規模での大混乱があり、ほとんどすべての企業が対策に追われた。とりわけアナログ業務が多く残っていた国内ユーザー企業に向けて、当社はデジタル化の推進を積極的に働きかけた。この結果、混乱のなかにあっても何とか国内ビジネスの成長につなげることができた。
 
――海外事業はどのような状況か。

　オーストラリアの地場SIerを16年にグループに迎え入れたのが、当社のSI事業の海外進出の実質的なスタートだった。以降6年間、オーストラリア国内で計8件のM&Aを行った。オーストラリア事業と関連してニュージーランドと英国でもM&Aを行っているため、これを含めれば計10件となる。

　コンサルティングやITソリューション、マネージドサービス、セキュリティなど、オーストラリアやニュージーランドで不足している事業ポートフォリオをM&Aによって補ったことで、オセアニア地域においては、新規をM&Aを行わなくても自分たちの力量で持続的に成長できる体制が整った。