人々の暮らしや働き方を大きく変えた新型コロナ禍を経て、社会のデジタル化は必須であるという考え方が広がってきた。ITの役割がこれまで以上に重要になる一方、業界では企業や事業の大きな再編が話題となった。編集部が注目した今年のニュースの一部を振り返る。
 

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NTTとNTTデータ　グループの海外事業を統合

　NTTとNTTデータは5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。今年10月にグループのグローバル事業を統括する持株会社NTTインクを母体に、NTTデータが55％、NTTが45％を出資する海外事業会社を設立し、戦略・実務面での連携を進めて海外でのさらなる成長を狙う。
 
　NTTグループの海外事業は、NTTインクの傘下で、NTTデータと、データセンターやネットワークなどを提供するNTTリミテッドが展開している。今回の事業統合では、海外事業会社とNTTリミテッドをNTTデータ傘下に移管し、海外事業を集約する。NTTデータが得意とするコンサルティングやアプリケーション開発などに、NTTリミテッドが強みとする高付加価値サービスを融合させ、データ活用ビジネスの高度化を図るほか、5G／IoT、スマート関連ビジネスの創出・拡大を進める。

　新しい海外事業会社は、売上高が3兆5000億円、従業員数が18万人の規模となり、海外売上高比率は約60％になる見通し。海外事業会社を設立した後、NTTデータは新たに国内事業会社を設立する。23年7月以降は持株会社化したNTTデータの傘下に海外と国内の両事業会社を配置する予定。
（5月16日・1922号掲載）