新型コロナ禍はデジタルによる社会変容を加速させた。2022年のIT業界は、その変革のニーズに対応するため、ベンダー自身もまた変化に挑み続けた1年だったと言えるだろう。ビジネス面ではソリューションをより広く届けるためのパートナーエコシステムを見直し、社内マネジメントにおいては、ベンダーが率先して新たなモデルを打ち立てる姿が見られた。他方、ユーザー企業のIT成熟度も深まり、モデルとなりうるケースが増えている。22年の本紙特集を振り返り、来年のさらなる飛躍に向けたヒントを探る。
（構成／藤岡 堯、大畑直悠、大向琴音、日高 彰、大蔵大輔）
 

Review 1
生まれ変わるパートナーエコシステム

　22年は大手ベンダーでパートナーエコシステムを見直す動きが広がった。クラウドへの対応やデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の高まりなどによる、新たなビジネスモデルに対応するため、より多様な形へと生まれ変わっている。

　4月18日・1919号の「ビジネスモデルの多様化に対応する　ITインフラ各社のパートナー戦略」では、米Microsoft（マイクロソフト）、米Nutanix（ニュータニックス）、米Dell Technoligies（デル）のインフラ3社を中心に取り組みを伝えた。各社とも製品販売からサービス提供型へと収益モデルを移行させる中で、パートナーのビジネス変革を促すためのプログラムを打ち立てた。
 
　自社の成長のために、パートナーエコシステムを重要視するのはセールスフォース・ジャパンだ。6月13日・1926号「拡大続くセールスフォースのエコシステム　もたらす価値は多岐に」は、拡大を続ける同社のエコシステムの現状に迫った。DX需要の増加などに伴い、同社のパートナー数は急増。もたらす価値は多岐にわたっており、エンドユーザーによる外販やパートナー同士の連携、事業変革にもつながっている様子をレポートした。

　12月5日・1948号「米Kyndrylのパートナー戦略、急速に進むアライアンス展開は何を目指すか」は、Kyndryl（キンドリル）のパートナー戦略が進む道を解説。連携によって、キンドリルにもパートナーにも価値が生まれるだけでなく、その組み合わせによって顧客にも価値を届け、3者が「Win-Win-Win」の関係になるアライアンスこそが求められていることを報じた。

　国内において拡大を図るために、パートナーエコシステムの活用が最重要課題となるベンダーは多く、来年も新たな戦略が増えそうだ。一方でパートナー企業もまた、新時代のビジネスモデルに対応するため、あり方を模索する必要があると言える。あくまで両輪として、社会課題の解決に臨む姿勢が求められるだろう。