大手SIerの2022年度上期（22年4～9月期）決算は、旺盛なIT投資に支えられるかたちで軒並み好業績を記録した。国内ITビジネスが好調であることに加え、海外売上高比率が高いNTTデータと野村総合研究所は円安効果によって海外業績が押し上げられた。TISは上期として過去最高の営業利益率を叩き出すとともに通期業績を上方修正。中期経営計画で掲げた目標を1年前倒しで達成できる可能性が出てきた。一方で、欧米を中心とする人件費高騰や過度なインフレ、国内データセンターなどに使う電気料金の値上げが懸念材料として挙がった。
（取材・文／安藤章司）
 

グループ再編で年商3.6兆円へ
NTTデータ

　NTTデータの上期連結売上高は前年同期比13.1％増の1兆3714億円で、すべての事業セグメントで増収となったものの、営業利益は公共分野での不採算案件や先行投資の増加で同1.1％減の1079億円の微減となった。不採算案件については、システム基盤をオンプレミスからパブリッククラウドに移し替えるに当たり、当初見込んでいた処理性能が出ずに稼働が遅れたことが主な要因で、約70億円の損失が生じたという。先行投資では上期約100億円をクラウドやデータ分析、AIなど先進的な技術を高める分野に投じている。
 
　上期は急激な円安、世界的な物価高、人件費高騰が巻き起こったものの、「先進的なデジタル技術を駆使して、新しいサービスや商品、ビジネスモデルをつくる需要は世界的に見て根強いものがある」（本間洋社長）と、世界のIT市場動向はおおむね堅調であることに加え、円安になって円換算での海外売上高の押し上げ効果があったことから、業績全体で見るとプラスに働いた。

　円安は海外ベンダーから仕入れているIT機器やクラウドサービスの価格を押し上げ、NTTデータの利益圧迫や顧客の需要減退を引き起こしかねないが、上期に限っては「国内ビジネスに対する影響は限定的」と本間社長は話す。その一方で、欧米を中心に「海外の人件費の高騰のほうが影響が大きい」と指摘した。

　NTTデータは、10月1日付で旧ディメンションデータとNTTコミュニケーションズの海外事業などを統合したNTTリミテッド（本社は英国）を傘下に収め、下期から連結対象に加えた。22年3月期実績の単純合算ベースで見ると、NTTデータの連結売上高はNTTリミテッドが加わることで2兆5500億円から約3兆6000億円に増え、従業員数は世界全体で約19万人、海外売上高比率は60％程度に高まる見込みだ。

　上期は円安に加え、欧州でのビジネスが堅調に推移したことなどから海外事業セグメント売上高は前年同期比26.6％増、営業利益は同60.1％増となった。競争が激しい北米市場では、ITコンサルティングや尖ったデジタル技術を持つ事業会社を相次いで買収し、「当社が強みとしているオファリング（ITソリューション商材）を補強していく」（同）と競争力の向上に取り組む。

　こうした取り組みにより、25年度に連結売上高4兆円、営業利益率10％を目標に据える。