SI事業を手がける大手電機メーカー3社の2022年度上期決算（22年4～9月）が出揃った。各社とも世界的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の需要を受けてビジネス自体は着実に成果を残している。ただ、円安や物価高、供給の遅れ、人材不足など市場環境の逆風は強く、先の見通しには暗雲も立ち込める（本文中のNEC、日立製作所の営業損益はすべて調整後）。
（取材・文／日高 彰、大蔵大輔、藤岡 堯）
 

富士通
過去最高の営業益　下期で大幅伸長の計画

　富士通は、売上高にあたる売上収益が前年同期比2.5％増の1兆7053億円、営業利益が23.9％増の1009億円、純利益が36.0％増の719億円で増収増益だった。国内外でシステム構築の受注が拡大したほか、コストの効率化などを進めた一方、部材供給の遅延が増収幅を縮める要因にもなった。
   
　営業利益は上期としては過去最高だったが、これには100％子会社だったPFUの株式の80％をリコーに譲渡したことなど、一過性の利益が261億円含まれる。本業での営業利益は747億円と、前年並みにとどまる。

 
　国内では基幹システムのモダナイズ需要が高まっており、大手企業、金融、官公庁からの受注が増加している。地方自治体でもシステム標準化にかかわる案件の数が堅調に推移した。文教や中堅企業向けのビジネスでは部材供給遅延の影響が大きく、一部の商談が下期にずれ込んでいるという。SI・サービスの受注は上期全体で前年比8％増と伸長した一方、PCの販売は25％減と21年度以降需要減が続いている。

　世界的な半導体不足による部材供給の遅延が21年度上期より続いており、売上高で411億円、損益で205億円に相当する押し下げ要因となっている。ハードウェアの納入と一体となっているシステム構築プロジェクトで納期の遅延や原価の高騰といった影響が発生している。ただし、不足している部品の代替品の手当や、販売価格への転嫁などを進めており、マイナス影響は解消されつつある。下期には売り上げ、利益ともに挽回できる見込みとしている。

　また、上期には円安が大幅に進行したが、部材価格の上昇により製品販売のビジネスには逆風となった反面、海外への輸出が多い電子デバイス事業では大きなプラス要因となっており、富士通全体では為替の影響は小さなものになっている。

　通期の業績は、売上収益が3兆7200億円、営業利益4000億円を見込んでいる。富士通の業績はもともと下期偏重の傾向があるが、本年度は上期約1000億円の営業利益に対し下期で約3000億円と、例年に増して下期で大幅な利益伸長を狙う計画となっている。取締役執行役員の磯部武司CFOは「下期で3000億円程度の利益計上は絵空事ではない。心配事がないわけではないが、今のところ年間計画達成を諦めるほどネガティブな材料は出ていない」とコメントしており、受注状況が現在のまま堅調に推移することを前提に、現時点で業績見通しに変更の必要はないとの見方を示した。

　また、同社は主力のシステム構築ビジネスである「テクノロジーソリューション事業」で、本年度末までに売上高営業利益率10％を達成することを、以前から経営目標として掲げている。受注拡大に加えてオフショア開発の拡大による効率改善などで引き続き採算性を高めていくが、円安は同事業の利益にとってマイナス要因であり、目標達成には追加のコスト削減や価格転嫁が必要になるものと考えられる。