新型コロナ禍以降、国内で急速に普及したビジネスチャット。ビジネスワーカーの働き方がハイブリッド型に移行していく過程で、新たなコミュニケーション手段として市民権を得るに至ったが、市場を俯瞰すると新型コロナ禍でのニーズは一巡したように見える。そこで、新たな方向性を模索し始めているビジネスチャットベンダーの成長戦略について、国内トップベンダーへのインタビューをもとに探った。
（取材・文／石田仁志　　編集／藤岡 堯）
 

コロナ禍で一気に普及するも　利用率は4割弱にとどまる

　個人間のコミュニケーションでは一足先にチャットやSNSがコミュニケーション手段の中心へと移行した一方、ビジネス領域では相変わらず原則対面、電話やメール、FAXによるコミュニケーションが続いていた。それが働き方の大きな変化によって、Web会議ツールと共にビジネスチャットが注目を集めるようになり、多くの機能が無料で使えるということもあって一気に普及したかたちである。

　代表的なビジネスチャットツールには、主にPCやモバイルで活用するグループウェアやオフィススイート製品系の製品として、「Microsoft Teams」「Google Chat」などがあり、純粋なチャットツールという立ち位置の製品としては、「LINE WORKS」や「Chatwork」などがある。また、コロナ禍でIT企業やエンジニアを中心とした特定領域においては、「Slack」が人気を集めた。

　ただし、国内の労働人口全体を考えると、業務インフラとして完全に定着したところまでは至っていないのが現状のようだ。アンケートなどによるマーケティング支援を手掛けるモニタスが5月に公表した「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」によると、ビジネスチャットツールの認知・利用状況は、認知率が54.7％、利用経験率が40.1％、そして現在の利用率は38.6％という結果となっている（図参照）。
 
　IT業界に身を置いていると、ビジネスチャットを知っていることは当たり前という感覚を持つかも知れないが、実際は市場としてもまだまだ戦略的拡販の余地は残されている。乱暴にまとめるとすれば、（使いこなせているかは別としても）大企業には基本的に一巡し、中小企業に対してはまだまだという状況のようだ。

　ここからは、各ベンダーにとっては新しい拡販戦略が必要とされる。従来はコロナ禍での困りごとに対する画期的な問題解決ツールという立ち位置で、インバウンド的な需要に応えてきたが、これからは独自のマーケティング戦略や成長戦略に基づくアウトバウンドのアプローチが必要になってくる。

　現在各ビジネスチャットベンダーが見据えている方向性は、大きく二つに分かれている。一方は、大手・中堅企業を中心とした既存ユーザー層に向けた機能強化。例えばメジャーツールの一角を占めるSlackは、現在は米Salesforce（セールスフォース）の傘下でビジネスアプリケーションとしての色合いを強めていく方向にかじを切っている。

　他方が国内企業の労働生産性向上というアプローチで、特にデジタル活用が遅れている中小企業のDXを後押しするというものだ。その中で、無償ユーザーの有償プラン化、周辺サービスとの連携など、コミュニケーションツールとしてのプラットフォーム性を利用した形で、事業と収益の拡大を図っている。特に市場への広がりという部分でこれから動きが活発化していくのが、後者の中小企業領域である。この領域に力を入れる国内2社の動向を見ていこう。