ビジネス、生活におけるさまざまなシーンでAI、機械学習技術の利用が進み、AIが社会インフラの一部となりつつある。そしてAIの普及と共に重視され始めたのが、倫理の問題だ。AIの利用には学習するデータや活用の適切な範囲、AIが判断する基準や最終的な決定に誰が責任を取るかなどをあらかじめ考慮しなければならない。倫理問題を解決できなければ、AIが企業ブランドを傷つけ、ビジネスにマイナスの影響すら与えかねない。AI倫理の最新動向について、国内外のベンダーの対応状況から明らかにしたい。
（取材・文／谷川耕一　　編集／藤岡 堯）
 
　AIは現実から学習を深める以上、用いるデータによっては、判断にバイアスが入る懸念がある。例えば、人種や性別的に偏りが含まれるデータが利用されれば、導き出される結果にも偏りが生じる。AIを開発・利用する事業者は、バイアスのかかった結果を出さないようにし、AIの判断に対する責任の所在をはっきりさせなければ、信頼を得ることはできない。

　AI倫理の問題に対処するために、各国ではガイドラインを公表し規制や統制をする動きがある。今後、経営層は自社製品やサービスが、それらガイドラインに沿っているかはもちろん、取引先やパートナー企業などが準拠できているかも気にかける必要がある。

　日本では経済産業省が2018年6月に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定した（19年12月に改訂）。これは罰則などを伴わないが、欧州で検討されている「EU AI Act」では多額の賠償金を伴う規制の策定が進んでおり、このような動きもAI倫理を重視することにつながる。