BtoBソリューション事業を手掛けるパナソニックコネクトが、2022年4月にスタートして約3カ月が経過した。ブルーヨンダーを核に据え、ソフトウェア事業をベースにした成長事業、ハードウェア事業によるコア事業の2軸により成長戦略を描く。過去5年間の体質改善によって生まれ変わったパナソニックコネクトは、どのような未来へと進んでいくのか。
（取材・文／大河原克行　　編集／藤岡 堯）

　パナソニックグループは、22年4月から、パナソニックホールディングスを持株会社とし、その傘下に独立法人を設置。七つの事業会社が自主責任経営を行う体制へと移行した。七つの事業会社の一つが、パナソニックコネクトであり、それまでのパナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS）社が母体となっている。

　21年度実績で売上高9249億円、従業員数約2万8500人（国内約1万2500人、海外約1万6000人）の規模を持ち、24年度の目標として、売上高1兆1700億円、リカーリング比率50％、EBITDA1500億円、EBITDA率は13%を掲げる。樋口泰行社長・CEOは「財務面でピカピカの会社にしたい。強い会社を目指したい」と語る。

5年間で九つの事業を撤退・終息

　事業構成をみると、成長の柱となるサプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェアを提供するブルーヨンダーホールディングのほか、国内ソリューション営業を担当してきたパナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）を前身とする「現場ソリューションカンパニー」、電子部品の実装機や溶接機事業を行う「プロセスオートメーション事業部」、プロジェクターや放送用カメラ、音響機器などを展開する「メディアエンターテインメント事業部」、レッツノートやタフブックなどのPC、決済端末を中心とする「モバイルソリューションズ事業部」、航空機の機内エンターテインメント事業などを担う「パナソニック アビオニクス」などが並ぶ（図1参照）。
 
　日本マイクロソフトの社長・会長を務めていた樋口社長・CEOが、古巣のパナソニックに戻ったのは17年4月。それから5年間、CNS社の社長として、大胆な改革に挑んできた。POS端末やフィーチャーフォン、ドキャメントスキャナ、PBX、SDカード、光ピックアップ、アグリ事業を終息したのに加え、セキュリティシステム事業への外部資本の導入、通信衛星サービス事業の売却、岡山工場およびパナソニックモバイルコミュニケーションズ北京工場の閉鎖などを行った。

　特に大胆なメスを入れたのがハードウェア関連事業だ。アジアの新興国との直接対決や力の勝負をしない分野、参入障壁を築ける分野、日本企業としてハードウェアを研ぎ澄ませていける分野に事業を絞り込んだ。その結果、ハードウェア事業が陥りやすい、コモディティ化による収益悪化のリスクが排除できるプロセスオートメーション、メディアエンターテインメント、アビオニクス、モバイルソリューションズの四つの事業に限定した。これをコア事業と位置づける。

　樋口社長・CEOは「それぞれの事業の核になっているのは、グローバルNo.1や国内No.1の製品である。そして、EBITDAが常に10％以上か、10％を狙うことができる事業である。これ以外のハードウェアはやらない」と断言する。ハードウェア事業では、ソリューションレイヤーへのシフトに取り組んでおり、これも差別化と収益性の向上につなげる手段となる。