昨今、新型コロナ禍が徐々に落ち着きを見せる中で、ICTビジネスの現場では対面を活用した事業共創の動きが再び活発化しつつある。コロナ禍での行動変容を経て、ICTベンダーの共創の場はどのように変化したのか。最新動向を追うと、リアルの価値をあらためて追求する一方で、オンラインも有効に活用し、より多様な方向に進化を遂げる共創のあり方が見えてきた。
（取材・文／石田仁志　編集／藤岡 堯）

元々前提であったICT業界の「共創」

　2010年代中盤から、ビジネスシーンではオープンイノベーションによる共創がブームとなった。実業×デジタルのxTechの流れが生まれ、デベロッパーは一等地にオープンイノベーション施設やコワーキングスペースを作って企業を呼び込み、各地でスタートアップを発掘するためのピッチコンテストも開催された。

　従来“デジタル”領域を主戦場としているICTベンダーも、自社のビジネスを語る際に「共創」を掲げるようになり、パートナーやユーザー、スタートアップとの共創プログラムを開始。体力のある組織は、社内に共創や技術アピールの場を用意して活動を広げていった。

　元々テクノロジーを売るICTビジネスでは、ユーザーやパートナーと“共に創る”作業を行ってきた。予測困難な時代を迎え、社会課題が複雑化する中で、1社での問題解決が難しくなり、テクノロジーの進化も速まってビジネスにもたらすインパクトも大きくなった。結果、ICTベンダー自身にも広範囲の知識やスキルが求められ、ユーザーやパートナーとの関係性のあり方として共創がより重要性を増したのである。

　ところがコロナ禍で状況は一変し、ICTベンダーの共創戦略は見直しを迫られた。対面活動が制限されてリモートでの活動が主になり、この2年間は新しい共創の形を模索しつつ、共創のあり方自体を見つめ直す契機にもなった。