SIer主要3社の2021年度（22年3月期）の連結決算が出そろい、軒並み好業績となった。顧客のデジタル変革に向けたIT投資意欲が高水準で推移していることに加え、新規のM＆A効果や、円安による海外ビジネスの為替影響などが後押しした。NTTデータは海外事業のグループ再編を受け、単純合算ベースで年商が約3.5兆円に増える見込みで、野村総合研究所（NRI）は中期経営計画で掲げた営業利益を21年度に1年前倒しで達成。TISは中計目標の売上高を22年度（23年3月期）に1年前倒しで到達できる見通しを示す。
（取材・文／安藤章司）

海外での“稼ぐ力”が強くなる

　NTTデータの22年3月期の連結売上高は前期比10.1％増の2兆5519億円、営業利益は同52.8％増の2126億円と過去最高の業績を更新するとともに、売上高については33期連続の増収を達成した。国内IT投資が底堅く推移していることに加え、海外事業におけるM＆Aや円安による為替のプラス要素、さらに一連の構造改革によって「海外で稼ぐ力が強くなっている」（本間洋社長）ことが好業績につながった。

　21年度は3カ年中期経営計画の最終年度で、中計の経営目標としていた連結売上高2.5兆円、営業利益率8％のいずれも達成した。21年度の北米での営業利益は20年度の162億円の赤字から172億円の黒字に転換、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）・中南米でも20年度の61億円の赤字から156億円の黒字に転換するなど利益面で苦戦していた海外の事業構造の改革成果が出てきたことが追い風となった。

　日欧米の主要市場でコロナ禍が落ち着いてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障環境の悪化が懸念される。NTTデータのロシア事業は「すでに売却フェーズに入っている」（NTTの澤田純社長）で影響は限定的と話す。英国に本社を置く海外事業会社のNTTリミテッドを含めた海外事業全体で見てもロシアでの新規事業は停止している。ロシアでの従業員数も数十人規模で大勢に影響はないと見る。戦禍に見舞われるウクライナで勤務するNTTグループの従業員もロシアより若干多い程度だという。