IoTやロボット、AIなどを活用した「スマート農業」が注目を集めている。高齢化や人手不足といった課題の解決に向け、各ITベンダーは技術開発を進めており、新興ベンダーの参入も目立つ。製品やサービスが具現化し、拡大が続く市場の現状を追った。
（取材・文／佐相彰彦）

農業労働力の現状
農業従事者が45万人以上の減少　高齢化や人手不足が深刻化

　農林水産省の統計によると、普段、仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」は減少の一途をたどっており、2021年は前年比6万1000人減の130万2000人となった。15年の175万7000人と比べると、落ち込みは深刻な状況だ。
 
　担い手の高齢化も進んでいる。15年以降、基幹的農業従事者の平均年齢は66.6歳～67.8歳の間で推移。21年は基幹的農業従事者の約7割に当たる90万5000人が65歳以上で、平均年齢は67.9歳と最も高くなった。

　農業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、ITを活用する動きが徐々に広がっている。中でも、省力化やコストの削減などにつながるスマート農業は「社会実装の加速化がますます重要」（20年度版食料・農業・農村白書）とされている。

　矢野経済研究所は昨年10月に発表した「スマート農業に関する調査」で、20年度のスマート農業の国内市場規模を前年度比45.6％増の262億1100万円と推計。今後も生産性の向上や人手不足の解消に向けた取り組みが継続し、27年度には606億1900万円まで拡大すると予測している。

　将来の展望では、農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が19年4月に始まり、スマート農業に関するあらゆるデータの共有化が始動したほか、昨年4月にメーカー間の垣根を越えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」が設立されたと説明。その上で、今後は「より一層のデータ共有化・連携が進むとみられる。また通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、引き続きロボット農機・リモートセンシングなどの普及拡大に期待がかかる」としている。